パチンコホール倒産増 淘汰の時代

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パチンコホール倒産増 淘汰の時代
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パチンコホール倒産増 淘汰の時代

さらにコロナ禍でパチンコホール経営そのものの売上が減り、駅前好立地の店舗では、不動産業として業態転換を図っているところもある。

一方で、店舗条件が好ましい店舗ばかりではない。そのため、パチンコホール運営事業の経営主体である法人そのもの、複数エリアで事業運営をしている場合には、一部のエリアまたは特定の店舗などをM&Aによって、より高い価値評価で譲渡をして他事業への転換を図れる可能性がある。そうした意味でもM&Aという戦略は、今後のパチンコホール業界においても、有効な選択肢の一つとなり得るのではないだろうか。

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パチンコホールの市場規模を示す統計データは、警察庁の「営業所数や遊技機等の備付台数に関する発表」がある。

パチンコホール業界では設置台数に大きな増減はないが、売上高は2020年前半に大幅に落ち込んだ。業界全体でクラスターの発生が報告されなかったことから2021年に少し回復は見られたものの、その後はコロナ禍以前の業績には戻らず低調に推移しているようだ。

遊技人口の減少や6号機の入替え、人手不足、電気代などの光熱費上昇と、運営コストは日増しに膨れ上がり、収益は厳しさを増している。 大手ホールは、セルフ式カウンターやドル箱を積まない計数機でコスト削減が進んでいる。その一方で、小・零細規模のホールは広告費削減や中古台の利用などにとどまり、ホール運営の効率化の効果は広がりつつある。 多額の資金投下でスマスロやスマパチを導入しても、資金繰りが厳しくなるホールはこれから増える可能性が高まっている。

こうした新遊技機はそれぞれ、スマスロは2022年11月21日から、スマパチは2023年1月から導入される予定で、感染症対策強化やギャンブル等依存症対策強化、不正防止、パチンコホールの負担軽減(遊技球、遊技メダルの保守や管理等)の効果が期待されており、業界への好影響も見込まれている。

しかし、新遊技機そのものに加えて、遊技機設置に必要となる専用ユニットまで、半導体不足のために入手が困難になっている。そのため、新遊技機の導入は大手のパチンコホールに偏る可能性がある。加えて、新遊技機の導入は購入や設置の設備投資の負担も少なくないため、中小や財務体力に不安のあるプレイヤーには重荷になる可能性も否定できない。

帝国データバンク情報部の箕輪陽介氏は「中古車では中小・零細の淘汰が進み、新車のディーラーも再編の渦中にある。自動車小売業は転換期を迎えている」と語る。箕輪氏に、自動車小売業の実情について聞いた。

さきほど述べたギャンブル等依存症対策強化の一環として、2018年2月以降、過度な射幸性の監視と抑制を目的とした「新遊技機」が開発されるようになった。新遊技機は出玉情報などを容易に確認でき、パチンコ機は管理遊技機(その後、名称を「スマートパチンコ(略称:スマパチ)」)、スロット機はメダルレス遊技機(その後、名称を「スマートパチスロ(略称:スマスロ)」)と呼ばれるものだ。新遊技機では、遊技球を遊技機内で循環する、または遊技メダル自体を使用せずに、遊技記録を電子情報で計測する。つまり、遊技球や遊技メダルに触れることなく遊ぶことができる遊技機なのだ。

警察庁のデータによれば、営業所数はこの10年間で3分の2近くまで減少。パチンコ機の設置台数も、この10年間で4分の3近くにまで減少している。こうした統計データは、パチンコホール業界が全体として縮小しており、厳しい業態が続いているものを示している。

スマスロとスマパチで集客回復を見込むが、スマスロを呼び水にスマパチも盛り上がるかは未知数だ。スマスロとスマパチの導入をきっかけに、2023年はホールの優劣がはっきりするかも知れない。 小規模や資金力の乏しいホールの淘汰が加速した先には、さらに厳しい競争が待ち受けている。勝ち残ったホール同士が、さらに生き残りをかけた戦いに突入する。 第3次淘汰時代は、大手ホールを巻き込みながら進んでいくだろう。

パチンコホール業界でのM&A状況はどうか。

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