ドル・円は主に130円台で推移か、米長期金利上昇や株高を意識してドル売り縮小も

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ドル・円は主に130円台で推移か、米長期金利上昇や株高を意識してドル売り縮小も

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に130円台で推移か、米長期金利上昇や株高を意識してドル売り縮小も」
 23日のドル・円は、東京市場では129円07銭から130円32銭まで反発。欧米市場では129円62銭から130円89銭まで上昇し、130円68銭で取引終了。本日24日のドル・円は主に130円台で推移か。米長期金利の上昇や株高を意識してリスク回避的なドル売り・円買いは縮小するとみられる。
 報道によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は1月23日、「十分に制約的な水準に達するまで、金利は着実なペースで上昇し、必要な限りその水準にとどまる必要がある」、「インフレを適時に目標に回帰させることを確実にする軌道を維持する」との見方を伝えた。市場参加者の間では「ECBは今後2回の理事会で合計1ポイントの利上げを行う可能性がある」との見方が増えている。また、「今年前半で利上げは終了しても政策金利は長期間据え置きとなる」との見方も多い。一部の市場参加者は「金融引き締めを維持する欧米と比べて日本、中国の金融政策はやや拡張的であることに留意すべき」と指摘し、「日本と中国の金融政策は主要国の株式市場に対する支援材料になる」との声が聞かれている。

《午前8時現在》 ドル・円: 130.00円-131.20円 130円近辺でドル買い興味
        ユーロ・円: 141.50円-142.80円 141円台半ば近辺でユーロ買い興味
        豪ドル・円: 91.00円-92.50円 91円近辺で豪ドル買い興味 

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に130円台で推移か、米長期金利上昇や株高を意識してドル売り縮小も

NY外為市場ではドル買いが優勢となった

この間中南米通貨は,アジア通貨とは対照的に,円に対してもドルに対しても大幅に減価した。

94年末に発生したメキシコ通貨危機の影響は,95年1月中旬にアジア通貨にも及んだが,その影響は軽微で,動揺は短期間のうちに収束した。1月中旬にタイ・バーツ,フィリピン・ペソ,香港ドル,インドネシア・ルピアなどを中心にアジア通貨が売られ,多くのアジア諸国の通貨は,ドルに対し通貨危機発生前と比較して,一時的に0.1~4%程度減価した(ただし,中国,シンガポール,インドの為替レートは全く変化しなかった)。タイやフィリピンなどASEAN諸国では,中央銀行によって,金利の引上げが行われたことに加えて,ドル売り市場介入が行われたものと推測される。にもかかわらず,結局はアジア各国・地域の総合的に見て良好な経済ファンダメンタルズが適切に評価されるようになったため,アジア通貨の売り圧力は短期間のうちに収まった。

NY外為市場ではドル買いが優勢となった。 ドル・円は130円20銭付近から130円30銭へじり高推移。 ユーロ・ドルは1.0869ドルで推移した。 ポンド・ドルは1.2371ドルか...

24日午前の東京市場でドル・円は130円30銭台で推移。 リスクオンのドル買い・円売りは一巡しており、ドル・円はやや上げ渋り。 ただし、日中は130円台を維持するとの見方が依然とし...

アジア通貨は,ドルとの連動が依然として強いものの,対米輸出比率の低下,対日輸入比率の上昇などを背景に,ドルとのリンクを弱める傾向にある。

[ブエノスアイレス 23日 ロイター] - ブラジルのルラ大統領は23日、就任後初の外遊先となったアルゼンチンで、二国間貿易促進のためにドル以外に「共有可能な決済手段」の構築につ...

23日のドル・円は、東京市場では129円07銭から130円32銭まで反発。 欧米市場では129円62銭から130円89銭まで上昇し、130円68銭で取引終了。 本日24日のドル・円...

24日午前の東京市場でドル・円は130円40銭台で推移。 米長期金利の上昇や株高を意識してドル売り・円買いは一時縮小。 ただ、ドルは130円台前半で下げ渋る状態が続くとの見方が依然...

95年のアメリカの株価上昇基調は,基本的には,①アメリカ企業のリストラクチャリングに基づいた好調な企業収益や,②景気減速に伴う金利低下と一層の金利低下期待を受けたものである。また,③ドル安に基づく輸出企業の収益増への期待,④メキシコ通貨危機を受けてアメリカ内外の投資家のアメリカの証券投資信託への回帰,企業の自社株買いや企業買収(M&A)による株式購入(95年上半期のM&A額は1,644億ドルと史上最高を示す)などを受けて,株式市場の需給がタイト化していることも株価上昇の要因と考えられる。

23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円12銭から130円89銭まで上昇し引けた。 ゲオルギエバ IMF専務理事が世界経済が数か月前に警戒されていたほど悪化しないとの見...

95年前半のように急速に円高・ドル安が進行する中で,アジア通貨が対ドルで増価しなければ,対円では円高・ドル安の変化をそのまま受けて,大幅な減価となる。対円での減価率が大きければ,全輸入額に占める日本からの輸入のシェアが高いアジア諸国では(93年日本から22.1%,アメリカからは13.7%),インフレ圧力が一段と強まる。また,ASEAN諸国や中国では,円建て債務の負担が増加する。

まず,85年のプラザ合意直後の半年間(85年9月~86年3月)の円高局面でのアジア通貨の動きを見ると,円に対して大幅に減価するとともに,ドルに対しても弱含みで推移した。韓国・ウォンがわずかに増価(0.7%)した以外は,フィリピン・ペソが9.5%減価しているのを始め,アジア通貨は一様にドルに対して減価している。

このように,95年前半の円高・ドル安局面では,アジア通貨が円に対して大幅減価したとともに,ドルに対しては強含みで推移した。こうしなアジア通貨の対ドル強含みの動きは,95年前半の円高・ドル安局面での特徴的な動きである。

95年7月以降のドルの回復については,ファンダメンタルズから離した95年前半のドル安からの「秩序ある反転(orderly reversal)」過程にあると考えられる。この為替相場の流れを後押しした要因として,①日米欧の効果的なドル買い協調介入もあって,市場のドル下落予想が後退したこと,②ドイツ,日本において,マルク高・円高の景気への悪影響の懸念から利下げ観測が台頭したこと,が挙げられる。このほか,③95年5月以降,アメリカにおいて議会が中心となって財政均衡化への取り組みが進展してきたことや,④8月上旬に日本政府が機関投資家などによる海外投融資の促進などを柱とする円高是正策を打ち出したことも,市場のドル買いを促す効果を持ったものと考えられる。

円・ドル間の変化率は,85年9月以降の半年間と95年前半ではほぼ同じ(85年9月末~86年3月末は17.2%の円安,95年前半は17.0%の円安)なので,裏返せば,今回の方がアジア通貨の円に対する減価率は小さいことになる。85年と95年前半のアジア通貨の対円相場の減価率を比較すると,例えば,マレイシア・リンギ21.6%→10.7%,韓国ウォン16.6%→12.1%,シンガポール・ドル18.8%→13.4%,中国元23.7%→13.7%となっている。

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