ドル円130円台後半 日銀の資金供給策による長期金利低下で円安へ

FXブログ
ドル円130円台後半 日銀の資金供給策による長期金利低下で円安へ

ドル円130円台後半 日銀の資金供給策実施で長期金利低下

23日のドル円は、日銀が新たな資金供給策を実施し日本の長期金利が低下したことで一時130.89円前後まで上昇しました。

日銀は先週開かれた会合で「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる金融機関に資金を貸し出す仕組みについて制度の拡充を行い、これまでより長い期間で貸し付けができるようになりました。

23日、拡充した資金供給策が初めて実施され、およそ1兆円の資金が供給されました。その結果、日本の長期金利が低下し、円を売る動きが強まってドル円は一時130.89円前後まで上昇しました。

ドル円上昇続くか 今夜発表の米PMIにも注目

先週の会合で日銀が大規模な金融緩和策を継続する姿勢を示したことで、市場では日米の金利差があらためて意識され、ドル円は円安に振れやすくなっています。そんな中、23日に日銀が新たな資金供給策を実施し、日本の長期金利が低下して円売りが加速する展開となりました。

日銀の金融政策の先行きについては市場でも見方が分かれており、今後の見通しが不透明な中、引き続き日銀の資金供給オペや長期金利の動きが注目されそうです。

また本日はこの後、米1月購買担当者景気指数(PMI)や1月リッチモンド連銀製造業指数が発表予定となっており、来週の米FOMCを前にアメリカ経済の実態を示すこれらの指標にも注目が集まります。

 
●免責事項
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル円130円台後半 日銀の資金供給策による長期金利低下で円安へ

ドル円130円台後半 日銀の資金供給策による長期金利低下で円安へ

逆に、11月にドル安円高が進んだ理由は、11月10日に発表された米10月CPIが市場予想に比べて弱かったこと、それに伴ってアメリカの10年金利が約0.5%も低下したこと、などが挙げられます。

米政策金利は、今の4.25%-4.50%から5%近くまで引き上げられるとみられます。過去、利下げ直前でない場合、アメリカの10年金利が政策金利を下回る逆イールドの幅は、2006年に記録した0.8%程度が限界とみられます。よって、アメリカの10年金利が今の3.4%程度から低下して、ドル安円高要因になるとは考えていません。

ユーロは、2002年以来となる1ユーロ=1米ドル割れ(パリティ割れ)まで下落した後、ドル対比で上昇してきました。直近は高下していますが、ユーロは対ドルで上昇すると予想しています。

2022年11月は、ドル安円高が進みました。米ドル円は、1ドル148円台でスタートしましたが、11月末には137円台まで下落して、1ヶ月で11円以上も円高に動きました。12月に入ってもドル安円高トレンドは続いており、12月2日には134円を割りこみました。

ブラジルレアルや南アランドなど、新興国でかつ資源国の通貨にとっては、世界景気が軟着陸するのが望ましいです。しかし、アメリカの利上げの天井はみえていません。急ピッチの米利上げと米ドル高で、新興国はドル建ての債務負担が大きくなっており、景気にマイナスに働くでしょう。

一方で、市場は、日銀が短期目標金利を-0.1%から引き上げることを想定しています。CPIコアの上昇率が3%台と高いこと、大規模な金融緩和を主導してきた黒田日銀総裁が4月に任期満了を迎えること、などが理由として挙げられます。

当面のドル円は、130円割れを下限として、レンジで推移すると予想します。しかし、ドル安円高のリスクもあります。

2022年7月の市場は、年初からのドル高円安、株安、原油高とは逆方向に大きく動きました。米ドル円は7月14日に1998年以来となる139円台をつけましたが、8月初めには130円台まで押し戻されました。また、米国株式市場では、米国株(S&P500種株価指数)が年初の高値から20%以上も下落した後、6月中旬からは10%以上も反発しました。WTI原油先物価格は、6月の120ドル台から80ドル台まで下落しています。

2022年は6月上旬までを振り返ると、米ドルが主要通貨に対して大幅に上昇しています。とくに、対円では、6月29日に1ドル137円までドル高円安が進んで、140円が視野に入っています。また、米ドルは対ユーロでも上昇し、ユーロドルは20年ぶりのユーロ安水準となる1.02ドル割れとなりました。

ただし、日米金利差は大きいです。日銀の金融政策の不透明感が後退すれば、ドル円の変動幅は縮小するでしょう。ドル円の変動幅が小さくなれば、アメリカの高い金利を求めた米ドル買いが増えて、円高の下限を押し上げると予想します。

この1ヶ月程度のドル安円高、株高、原油安の理由の一つは、投資家が利益確定のために反対売買(ポジション整理)をしたためと考えます。ただし、米実質GDPが2期連続でマイナスとなるなど景気減速懸念が強まったこと、そのために米10年金利が3.5%近辺から2.5%程度まで1%も低下したこと、など経済環境の変化も理由として挙げられます。

米金利市場では、12月CPIの発表後に、2月FOMCでの0.25%の利上げ予測が増加しました。アメリカのインフレのピークアウトを再確認できたこと、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が「この先は0.25%の利上げが適切になる」と発言したためでしょう。米10年金利は3.4%台まで低下して、ドル円は一時128円台までドル安円高に動きました。

米景気後退懸念が強まって商品価格が下落していることは、資源国の通貨の下落要因でしょう。また、新興国の多くは、急ピッチの米利上げと米ドル高によって、ドル建ての債務負担が大きくなるため、景気にマイナスに働くとみられます。

冒頭に申し上げた日米の金利差や、日本の貿易収支が赤字になったことで円売りが進み、2022年4月には、1ドル=130円台に突入し約20年ぶりの円安となりました。

では、米金利の低下やドル安円高が、新しいトレンドなのか一過性かを、7月の米雇用統計などから考えてみましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました