ドル・円は下げ渋りか、米減速懸念でドル売りも円売りが下支え

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ドル・円は下げ渋りか、米減速懸念でドル売りも円売りが下支え

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は下げ渋りか、米減速懸念でドル売りも円売りが下支え」
 26日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。米国内総生産(GDP)の伸びが鈍化すれば、引き締め後退への思惑で米金利安・ドル安に振れやすい。ただ、日米金利差により円売りは根強く、ドルは下げづらい値動きが予想される。
 25日の取引で米10年債利回りの低下によりドル売りが強まると、ドル・円は129円20銭台に失速。一方、欧州中銀(ECB)による大幅利上げ観測でユーロ買い優勢となり、ユーロ・ドルは1.0920ドル台に強含む場面もあった。本日アジア市場はおおむねその流れが受け継がれ、ユーロ・ドルは底堅く1.09ドル台を維持している。ドル・円は朝方に値を戻した後に下押しされたが、日銀による緩和政策維持を背景に円売りが相場を支えた。
 この後の海外市場は米国経済を見極める展開となりそうだ。今晩発表の米10-12月期国内総生産(GDP)は前期比年率+2.6%と7-9月期の+3.2%から下振れの見通し。来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)に向け引き締め後退観測を後押しする内容だった場合、金利安・ドル安が進む可能性がある。また、ECB当局者のタカ派姿勢を背景としたユーロの底堅い値動きもドルを下押ししよう。ただ、ドルは129円台で買戻しが入りやすく下げづらい。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は下げ渋りか、米減速懸念でドル売りも円売りが下支え

豪ドル/円相場は先週大きく下落し 再度10月安値をトライした

今回の円高・ドル安が進行するなかで,アジア諸国の通貨当局としては,次の2つの相反する政策目標に直面したと考えられる。すなわち,①通貨増価圧力を受けるなかで,対ドルでの増価をある程度防いで,対米輸出競争力の維持を図る一方,②対円での減価幅を縮小し,対円での減価によるマイナスの影響を和らげる,ことである。こうした配慮などから,現実には,多くのアジア諸国の通貨当局は,アジア通貨が,対ドルで若干増価するのを許容し,対円で大幅に減価するのをある程度回避したものと考えられる。また,95年前半の局面においては,台湾,韓国,シンガポールを始めとする多くのアジア諸国で,対米貿易収支はかなりの黒字となっており,ドルに対する増価を受け入れる余地があった,あるいは受け入れざるを得なかったということが考えられる。

豪ドル/円相場は先週大きく下落し、再度10月安値をトライした。想定外の「底割れ」となり、また目先としては地合いの悪化を避けられないが、あくまで保ち合いの一環と見なし、ベアトレンドへの転換を想定しにくいことをまずは記しておきたい。

実際,93年の主要先進国の機関投資家の総資産は,80年の総資産の4倍以上となっており(第1-5-9図),13兆ドル近くにのぼる。また,これらの機関投資家の外債保有高を見ると,年金基金を中心に増加傾向にあり,外債投資額が拡大を続けているものと考えられる。特に,90年代に入ってから,資産規模で他国を上回るアメリカの機関投資家,その中でも年金基金や投資信託が,アメリヵ国内の低金利政策,銀行窓口での投信販売の定着,ドイツ統一に伴うドイツ国内での多額の債券発行,そして中南米などでの国営企業の分割・民営化に伴う株式の発行を契機として,海外への証券投資を拡大させた。

ドル急落の第2の要因として,資本移動に影響を与える各国金利差の動きが挙げられる。94年末から95年2月初めにかけて,アメリカとドイツや日本との金利差が縮小,その後,しばらくの間,金利差が縮小していくとの予想が存在したといわれる。アメリカで94年11月,95年2月に金利が引き上げられて以来,利上げ打ち止め感,インフレ懸念の後退が生じ,94年11月からアメリカの長期金利は下落に転じた。一方,①94年後半から95年年初にかけてドイツの景気が拡大したこと,②日本の景気が回復基調に転じたと見られたことから,94年年末から95年2月にかけてドイツ,日本の両国においては,金利引下げ観測が後退した。そのため,アメリカとドイツ,日本との金利差が縮小するとみられ,ドル資産保有のインセンティブが弱まり,市場においてドル売りの材料とされた。

95年のアメリカの株価上昇基調は,基本的には,①アメリカ企業のリストラクチャリングに基づいた好調な企業収益や,②景気減速に伴う金利低下と一層の金利低下期待を受けたものである。また,③ドル安に基づく輸出企業の収益増への期待,④メキシコ通貨危機を受けてアメリカ内外の投資家のアメリカの証券投資信託への回帰,企業の自社株買いや企業買収(M&A)による株式購入(95年上半期のM&A額は1,644億ドルと史上最高を示す)などを受けて,株式市場の需給がタイト化していることも株価上昇の要因と考えられる。

アジア通貨は,ドルとの連動が依然として強いものの,対米輸出比率の低下,対日輸入比率の上昇などを背景に,ドルとのリンクを弱める傾向にある。

とはいえ、仮に底割れを回避できたとしても、豪ドルにおける頭の重い構造を当面修正することはできないだろう。12月1日や2日の大陰線があって、目先の下落幅の拡大に鑑み、切り返しがあっても限定されるだろう。

このように,95年前半の円高・ドル安局面では,アジア通貨が円に対して大幅減価したとともに,ドルに対しては強含みで推移した。こうしなアジア通貨の対ドル強含みの動きは,95年前半の円高・ドル安局面での特徴的な動きである。

円・ドル間の変化率は,85年9月以降の半年間と95年前半ではほぼ同じ(85年9月末~86年3月末は17.2%の円安,95年前半は17.0%の円安)なので,裏返せば,今回の方がアジア通貨の円に対する減価率は小さいことになる。85年と95年前半のアジア通貨の対円相場の減価率を比較すると,例えば,マレイシア・リンギ21.6%→10.7%,韓国ウォン16.6%→12.1%,シンガポール・ドル18.8%→13.4%,中国元23.7%→13.7%となっている。

米ドル/円相場は先週大きく続落し、133.62円を一旦トライ、下値余地を拡大した。そもそも先々週にて一旦142.26円をトライしたものの、再度頭売りを果たし、週足では陰線で大引け、この前の切り返しの勢いを踏襲できなかった。その上、2022年3月安値から6月安値を連結する元支持ラインの延長線を見事にタッチしてから反落したため、同ラインを抵抗ラインと一旦認定。

こうした円高・ドル安の動きの中で,アジア諸国の通貨はどのような動きを示してきたのであろうか。

次に,90年代に入ってからのアジア通貨の動きを見てみよう。90~94年の間において,円はドルに対して4.2%増価した。こうしたドル・円の展開の中で,アジア通貨は,円に対しては1~9%程度減価している。ドルに対しては,シンガポール・ドル(2.7%増価),マレイシア・リンギ(0.6%増価)が強含んでいるものの,他のアジア通貨はほとんど変化がないか,あるいは減価している。

94年以降のマルクに対する他の欧州主要通貨の動きを見ると,94年中は,ドイツの公定歩合の引下げ( 2月,4月,5月)やヨーロッパ内でのインブレ率の収斂もあって,ほぼ安定した動きを見せていた。しかし,95年に入ると,①メキシコ通貨危機を契機とするドル安,②イギリス,イタリア,スペインの政局やフランス大統領選挙見通しの不透明感,を受けて投資家がマルク買いに動き,欧州の主要通貨はマルクに対し,急落した。この結果,95年3月6日にスペインとポルトガルがERM(為替相場メカニズム)加盟通貨との中心相場をそれぞれ7%,3.5%切り下げた。また,フランス,ベルギー,デンマーク,アイルランドは,自国通貨防衛のために金利を引き上げた。3月末にはドイツが公定歩合を引き下げたため,欧州通貨はマルクに対しても若干上昇し,その後,9月中旬まで安定的に推移した。しかし,ドイツ蔵相の通貨統合に否定的な発言を契機として9月下旬から10月にかけて再び,欧州通貨は対マルクなどで下落した(第1-5-2図)。

90年代に入ってからの原油価格の動向を概観すると,湾岸戦争を背景として90年10月には一時41ドル台(1バレル当たりの北海ブレント・スポット価格)まで暴騰したが,91年1月には一時20ドルを割る水準まで下落した。原油価格を月平均で見ると,91年では19~23ドル台,92年では18~21ドル台,93年では13~18ドル台,94年では13~17ドル台と年々基調を下げながら推移した。特に,93年後半以降原油価格の軟化傾向が顕著となったが,この背景には,先進国の景気回復の遅れから石油需要の伸びが鈍化しことに加え,石油輸出国機構(OPEC:OrganizationofPetroleumExportingCountries)の生産枠を超えた生産,非OPEC諸国の原油増産などから,需給が緩和していたことが挙げられる。95年に入ってから9月までの原油価格の動きを見ると,中東情勢の緊迫から4月には一時19ドル台まで上昇する局面もあったが,月平均では15~18ドル台の落ち着いた動きとなっている。

ただし、それも継続的な安値トライを回避できるとみなす他、「ダブル・ボトム」の形成を有力視している。理屈としては、32年ぶりの高値を一旦更新した米ドル/円に比べ、豪ドル/円は大きく出遅れた。その大きな背景として、米ドル全面高の中、豪ドルの優位性が試されてきた経緯があった。

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