クレディ・スイス問題…すべてが吹っ飛ぶ金融システム不安 事態収束ならドル買いだが楽観厳禁【マット今井 実践FXトレードのつぼ】2023/3/16

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クレディ・スイス問題…すべてが吹っ飛ぶ金融システム不安 事態収束ならドル買いだが楽観厳禁【マット今井 実践FXトレードのつぼ】2023/3/16

【マット今井 実践トレードのつぼ】

収録日:2023/3/16

目次

0:00 米SVB銀行破綻がクレディ・スイスの経営不安に広がり、リスク回避の動き強まる
1:44 金融機関の破たん→流動性確保の必要性から金利が急低下するも、当局の対策で落ち着くかに見えた
2:22 クレディ・スイスの経営不安が強まる→市場の動揺を誘う
3:28 金融システム不安は他の材料(景気状況など)を全て吹き飛ばす
4:04 ここからの見通しを示すのは困難、値動きの荒い展開に注意
4:51 ペソ/円はいったん撤退、キャリートレードの前提(市場の安定)が崩れる
5:37 ドル円 レンジ予想は意味ない…事態が落ち着けば戻る、そうでなければ乱高下

今井雅人氏が現状の世界経済を詳細に分析し、今後の為替相場動向まで踏み込みます。

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【インタビュー】

 
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株式会社マットキャピタルマネージメント 代表取締役
今井雅人
1962年生まれ、岐阜県下呂市出身。上智大学卒業後、1985年に三和銀行入行、1987年よりディーリングの世界に入る。1989年から5年間シカゴに赴任、その間多くの著名トレーダーと出会う。日本に戻ってからは為替部門に従事。2004年3月までUFJ銀行の為替部門の統括次長兼チーフディーラーを勤めていたが、同年4月に独立。内外の投資家にも太いパイプを持ち、業界を代表するトレーダーとして活躍するが、2009年8月第45回衆議院選挙に立候補し、初当選。現在は、経済アナリスト活動など多忙な毎日を送る。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事歴任。株式会社マットキャピタルマネージメント代表取締役。
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クレディスイス問題すべてが吹っ飛ぶ金融システム不安 事態収束ならドル買いだが楽観厳禁 マット今井

「領土問題は一朝一夕には解決できない」この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ(行程表)」を取りまとめた。

モルディブでは10年にわたり民主化に向けた努力が続けられていたが、ヤミーン氏はそれを台無しにした。今年に入って非常事態宣言を発令。司法関係者を拘束し、抗議行動を取り締まった。かねてモルディブと友好関係にある米国やインドはヤミーン氏を批判した。一方で中国は同氏を擁護した。中国に有利な条件で公共工事に投資する習近平国家主席の「一帯一路」構想をヤミーン氏が支持したからだ。主要なシーレーン(海上輸送路)に近いモルディブは戦略的な価値も高い。

両国ほど危うい新興国は少ないにしても、FRB(米国連邦準備制度理事会)が世界の資本コストであるアメリカのFF金利(フェデラルファンド・レート、政策金利)を引き上げており、FRBのバランスシート縮小も始まっている以上、今後「相対的にリスクの高い資産市場」からは資金が抜けていくしかない。それが新興国市場や社債市場なのであり、たとえば後者について言えば、クレジットスプレッドの拡大は年初から米国でも始まっている。

「最悪の山火事はいまのところ起きていません。シエラ・ネヴァダ山脈地帯はこうした最悪の事態がいつ起きてもおかしくない状態にあります。もし火災が起きれば、このあたりの生態系にとって過去数千年来、体験したことのないレヴェルの森林火災になるでしょう」

「だが今は、外国の軍隊が、諸外国を『占領』するという事態が現実となって起きている」

また、北朝鮮政権は、米国との平和条約締結に向けて事態が進展し、最終的に正式な国家としての承認が得られれば、国際的な対北制裁を維持する根拠が薄れるとみているとの見方もある。

【ソウル】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領が握手を交わし、北朝鮮の非核化と両国関係の見直しに合意してから約3カ月。合意の実施に向けた協議で次にどちらが譲歩すべきかを巡って事態は行き詰まっている。

そのため、万が一にもアメリカや日本が南シナ海で中国と軍事的に対峙するような事態に立ち至った場合、アメリカ海軍や海上自衛隊の水上艦艇を含む関係船舶の航行は極めて危険な状況になりかねない。船舶だけでなく航空機も、人工島や永興島それに中国沿岸の上空域に接近することは大きなリスクを伴うことになる。

トランプ大統領はカナダへの強硬姿勢を強め、NAFTA分裂や自動車の追加関税もちらつかせることによって脅して、カナダの譲歩を迫っている。しかし五大湖付近では日本メーカーも含めて自動車産業は、国境をまたいで一体化して生産している。仮にNAFTAを維持できない事態になれば、米加双方も、そしてそこに投資するメーカーも致命的打撃を受ける。

軍事専門家の間では、「29万7000人という数字は誇張されている」という見方が出ている。ロシア国防省の発表が事実とすると、ロシア軍の兵力の3分の1がこの演習に参加したことになるからだ。中部軍管区から多数の将兵や戦車を一度に列車や大型トレーラーなどでロシア東部に移動させようとすると、交通が混乱する可能性がある。だが、そのような事態は起きていない。

さらに事態を複雑化する要因として、米中の貿易摩擦が挙げられる。中国の製油業者が米国からの原油購入を減らし、相当な貿易フローが妨げられる可能性がある。

いつの日から、公務員には何を言っても構わないという風潮が生まれたのか。公務員には多くのクレームや不当な依頼が舞い込んでくるという。

『毛主席語録』を振り回して敵を撃退!? 中ソ国境を流れる黒龍江の中州の珍宝(ダマンスキー)島を戦場に展開された国境紛争には、双方で100万人近い兵力が投入され、全面戦争一歩手前というほどに深刻な事態を招いた。全面戦争とは聞こえはいいが実際は人海戦術で戦うしかない解放軍に対するは、近代兵器で武装されたソ連軍である。戦いの帰趨は明らかだろう。だが、中国としては毛沢東の軍事思想に支えられた解放軍の大勝利をウソでも宣伝するしかない。そこで連環画『珍宝島英雄賛』(本社美術通訊員編絵 上海人民出版社 1970年)が出版される。

市場は転換点を迎える前、極端な方向に走るのが普通だ。シティグループのストラテジスト、マット・キング氏は、企業の高い債務比率と緩和された融資基準が、景気サイクルが終わりに近づく兆候だと指摘する。投資家はこれに対し、利益率の高さや債務返済コストの低さに注目している。だが金利が上昇すれば、積み上がった債務から悪循環が生まれる可能性がある。社債に買い手がつかなくなり、企業の資金調達能力について懸念が高まるからだ。

【社説】中国「一帯一路」の被害者モルディブモルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領(左)と中国の習近平国家主席(2017年12月) PHOTO:FRED DUFOUR/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES2018 年 2 月 20 日 10:55 JST インド洋の小さな島国モルディブにおける政治危機は、小さな出来事のように見えるかもしれない。しかし、この国の戦略的な位置と、中国の影響力拡大を考えれば、司法を自ら支配して反対勢力を封じ込めようとするアブドゥラ・ヤミーン大統領の動きは、もっと広く注目されるべきだ。 モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員12人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、1978年から2008年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。 政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた。 習近平国家主席の「一帯一路」構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金(IMF)の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は2021年に対国内総生産(GDP)比51.2%に達し、16年の34.7%から大きく膨らむとみられる。 現在亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも16の島々の「土地収奪」をモルディブ政府が容認したと非難しており、3つのプロジェクト向けの中国借款が国家債務の80%近くを占めていると述べている。同氏は今月に入ってインド紙に寄稿し、「モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている」と書いた。 IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均9200万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約10億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年12月、同港の運営権を中国国営企業に99年間のリースとして譲渡した。デフォルト(債務不履行)を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の40年間の運営権を中国に譲渡した。 インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は2012年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の95%を8年間にわたって無関税とした。 中国政府はヤミーン大統領への支援を何らかの「条件付き」にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていない。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。 習近平氏の「一帯一路」構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は中国の手法を「略奪的」と呼んだが、それは往々にして正しい指摘だと言える。関連記事•中国の「一帯一路」、新世界秩序に向けた踏み絵•インド洋での対中包囲、日印には難しい注文•中国か米国か? アジアの答え「いずれもノー」

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