ドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発

ドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発
ドル円135円台定着なるか金融不安関連の続報に警戒
ドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発

ドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発

5日のドル円は米雇用統計を受けて反発し、135円台へと上昇しました。

5日は東京市場が休場で取引量が少ない中、ドル円はアメリカでの金融不安などを背景に午後にかけて133円台後半まで弱含みました。

その後は夜にかけて米金利の上昇などを背景にドル買いが優勢となり、21時半に米4月雇用統計が発表されると、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給が軒並み強い結果となったことでドル買いが加速し、ドル円は135.12円前後まで上昇しました。

135円台前半で伸び悩むと6日早朝にかけて134円台へと押し戻されましたが、週明けの本日朝には再び135円台前半へと上昇し、5日の高値を上抜けました。

ドル円135円台定着なるか金融不安関連の続報に警戒

5日、ドル円は米雇用統計の強い結果を受けて反発する展開となりました。米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想以上の増加、失業率は予想に反して低下、平均時給は上昇と軒並み強い結果となり、アメリカの労働市場の底堅さが示されました。

低水準の失業率は依然として人手不足が深刻であることを示しており、労働市場における人手不足は賃金や物価の上昇につながっていると指摘されているため、結果を受けてインフレが長期化することへの懸念が強まりました。

米FRBは先週のFOMCで市場予想通り0.25%の利上げを決定しましたが、声明文から「追加の引き締めは適切と予想している」との文言が削除されたことから、今回をもって利上げは停止との見方が強まっていました。米雇用統計が強い結果となったことで利上げが続く可能性が意識されていますが、FRBのパウエル議長は6月の次回会合での利上げについてはデータ次第としており、今後の経済指標に注目が集まります。

本日はドル円関連の重要イベントは予定されておらず、目先の注目イベントは10日（水）に発表される米4月消費者物価指数（CPI）となります。また、先週経営悪化への懸念から急落した米地銀の株価は5日に買い戻され反発しましたが、関連する続報に引き続き警戒が必要となりそうです。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発

ドル円一時135円台米雇用統計の強い結果受け反発

過去の米利上げ停止後、米10年金利は、長い目でみて、低下する傾向があります。過去の経験則通りならば、5月FOMC後、市場が利上げ停止との見方を維持すれば、米10年金利は低下して、ドル安円高要因となりそうです。

一方で、中国の1-2月のドル建ての輸入額は前年同期比-10.2％と弱かったです。また、中国の全国人民代表大会が示した今年の経済成長率目標も5％前後と控えめな数字でした。

そのため、ドル円は、135円を中心とした広めのレンジを予想します。米金融不安が後退すれば、ドル円は135円から140円のレンジへとシフトすると考えます。

12月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比で22.3万人増加しました。失業率も3.5％に低下しており、米労働市場は底堅いです。

3月の米雇用統計を受けて、市場での5月利上げの確率は上昇しました。ただし、市場は、アメリカ景気が今年後半から来年にかけて減速することを想定しています。5月に利上げがあっても、利上げ停止は近いとの見方から、米金利は大幅には上がりにくそうです。

11月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比で＋26.3万人増加して、市場予想を上回りました。また、平均時給の上昇率が、市場予想を上回って、前年比＋5.1％に加速したことはサプライズでした。失業率は3.7％と前月から横ばいです。

ユーロは、対ドルで年初から15％以上も下落し、2002年以来となる1ユーロ＝1米ドル割れ（パリティ割れ）が定着しています。ロシアのウクライナ侵攻で、天然ガスなどエネルギー価格上昇の影響を強く受けるなか、ユーロ圏の消費マインドは低水準であり、8月の小売売上高は前年比－2％と個人消費は弱いです。

12月CPIを受けて、ドル円は130円を挟んで広めのレンジで推移すると予想します。

ユーロは対ドルで反落した。17時時点は1ユーロ=1.0204～05ドルと、同0.0029ドルのユーロ安・ドル高だった。

当面のドル円は、円安方向に戻ると予想します。しかし、ドル安円高が進むリスクもあります。

ドル円は、少なくとも雲の下限（142円24銭）を回復できなければ三役逆転の状況を継続することとなることから、この水準を反発した際の上値メドとして意識される一方、先週24日の安値（138円06銭）、さらに11月15日の安値（137円68銭）を下抜けた場合、200日移動平均線（134円08銭）を目指して一段安となるか下値メドとして注目されます。それでも下げ止まらなかった場合、8月2日の安値（130円40銭）を意識する水準に接近する可能性も含め、今週以降、FOMCに向けた動向が注目されます。

米金利市場では、12月CPIの発表後に、2月FOMCでの0.25％の利上げ予測が増加しました。アメリカのインフレのピークアウトを再確認できたこと、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が「この先は0.25％の利上げが適切になる」と発言したためでしょう。米10年金利は3.4％台まで低下して、ドル円は一時128円台までドル安円高に動きました。

しかし、4月20日に発表された通称「フィリー」、フィラデルフィア連銀景況指数が予想を大きく下回るなど経済指標の弱い結果がいくつか発表されると、米金利も低下に転じ、それに連れる形で米ドル／円も134円割れへ反落となりました。

2023年3月から4月初めまでのドル円相場は、137円台まで円安に進んだ後、129円台まで円高に動く局面がありました。

ユーロは、2002年以来となる1ユーロ＝1米ドル割れ（パリティ割れ）から、ドル対比で上昇しています。ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー価格上昇の影響を強く受けてきましたが、ユーロ圏の11月のインフレ率は、前年比＋10％と10月から小幅ですが縮小しています。ユーロ圏の企業や個人の景況感は弱いですが、その原因であるインフレの最悪期は抜けた可能性があります。