コロナ対策に節目 観光地など期待

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感染の急激な拡大が止まりません。 全国では、１日当たりの新規陽性者数が、今月１０日に初めて２５万人を超え、過去最多となりました。 本県においても、９日に２，５５４人、１０日には２，７５４人と、二日続けて過去最多の新規陽性者を確認しました。 これに伴って、療養者数も過去最多となり、現在、県民の約１００人に１人の割合で、新型コロナウイルス感染症により療養されている状況です。

最後に、先日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部から、マスク着用の考え方が、改めて示されたところですが、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けは、これまでと何ら変更ありません。

新型コロナウイルスの新規陽性者数は減少傾向にありますが、御自身と大切な方の命を守るためには、今後も気を緩めることなく、基本的な感染対策の徹底や、ワクチン接種など、感染対策を続けていくことが重要です。 引き続き、県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。

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県としては、大変ありがたいことであり、引き続き本指定に向けハード・ソフト両面からの取組を推進し、国内外からの観光誘客につなげてまいります。

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「医療を守る対策の強化」として、まず、医療機関の適正な利用をお願いします。 緊急の場合を除き、通常の診療時間内に受診してください。 また、検査のためだけの受診を控え、福島県新型コロナ検査キット配布センターや、無料検査制度等を御活用ください。 次に、医療従事者やお子さんのワクチン接種の推進です。 ワクチンの４回目接種については、医療従事者等も接種の対象となりましたので、速やかな接種をお願いします。 また、お子さんを通じた家庭内感染や濃厚接触者となったことで出勤できない医療スタッフも増えています。お子さんのワクチン接種につきましても、御家庭内で話し合うなど、是非御検討をお願いします。

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令和2年から続くコロナ禍により、当協会が発表する京都市内主要ホテル115施設の客室稼働率は、令和2年4月に6.1％まで落ち込みましたが、令和4年11月には、入国制限の緩和や「全国旅行支援」が追い風となり80.2％まで回復しました。 この間、度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置などにより、観光事業者はやむなく休業や時短営業等を実施。また、外出はもとより人との交流さえも当たり前にできず 非常に厳しい状況でありました。 令和5年度は、マスク着用の考え方の見直しや、感染症法上におけるコロナの分類の移行など、いよいよコロナ禍からの回復へ向けた動きが本格化します。 観光庁では、国の観光政策の方針である「観光立国推進基本計画」の素案を公表。2025年の訪日外国人客の目標は、コロナ禍前の2019年（3188万人）を「超える」水準とし、訪日客1人当たりの消費額は2019年実績（15.9万円）を超える20万円に設定するなどインバウンド回復戦略を打ち出しています。令和5年度の事業は「インバウンドの誘客」や「観光の高付加価値化」といった施策や、新たに「世界的なDMO」を目指す「先駆的DMO制度」の開始などが予定されており、当協会も積極的に活用してまいります。 物価の高騰、人手不足など、新たな課題もありますが、観光が本格的に再開・再始動する年度となります。京都においても、文化庁の移転、京都市立芸術大学の京都駅東部への移転など、文化首都・京都として大きな節目を迎えます。 当協会では、この機を逃さずインバウンドの再開や国内観光などを積極的に進める一方、京都観光モラルの普及やコロナ禍以前の観光課題への対策を強力に進め、持続可能な京都観光の実現に向けた事業を展開してまいります。

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県内では、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、医療機関への負荷が大きい状況が続いていることに加え、インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、「福島県医療ひっ迫警報」の期間を延長しました。 こうした状況の中、県民の皆様の命と健康を守るため、感染症対策や医療現場で献身的に御尽力をいただいている医療関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。 感染の拡大を防ぎ、医療を守ることは、御自身や大切な方の命と健康を守ることにつながります。感染対策の徹底や医療機関等の適正利用により、日々の新規陽性者を減らし、医療提供体制の負荷を減らすため、引き続き、県民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。

政府は内閣感染症危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構の新設に踏み切る。だが、いかに「司令塔」を作っても、コロナ禍で繰り返した医療逼迫（ひっぱく）を根絶できるかは別問題だ。諸外国より人口比で病床数の多さを誇る一方、医療従事者が比較的手薄で、民間病院が大半を占める日本医療の「弱点」克服抜きには医療体制強化は望めまい。