ドル円135円を挟んだ動き 明日の米CPIに注目集まる

8日のドル円は135円を挟んだ水準で揉み合い、方向感に欠ける動きとなりました。明日に米4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることもあり、様子見ムードが広がったことから狭いレンジ内での推移となりました。 先週の米FOMCで利上げの停止が示唆されたとの見方からドルを売る動きも出ましたが、先週末の米4月雇用統計が強い結果となったことを受けてドルを買う動きも出ており、ドル円は大きな方向感が出にくい状況となっています。 FOMCでFRBのパウエル議長は今後の利上げについてデータ次第と強調しており、その後発表された米４月雇用統計が予想以上に強い結果となったことで、６月に開かれる次回のFOMCでも0.25%の利上げが行われるとの観測が強まりました。明日発表の米4月消費者物価指数（CPI）も予想上振れとなった場合、次回会合での利上げがさらに強く意識されドル円に上昇圧力が加わることが予想されます。 本日は重要イベントの予定がなく、明日の米4月消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとの思惑が広がっていることから、ドル円は引き続き方向感の出にくい相場展開が続きそうです。

ＮＢＣのルー氏も「かなり政府閉鎖やテクニカルな債務超過（デフォルト）に陥るリスクが高まっており、この問題への懸念はドル・円の上値抑制要因になりそう」とみている。

スタンダードチャータード銀の江沢氏は、市場では年内利下げを十分織り込んでおり、予想を上回るＣＰＩによる米金利やドル・円上昇の動きが大きくなりやすいとみる。「６月利上げ期待や年内利下げ観測の後退の度合いによって、ドル・円は200日移動平均線を再度試す可能性もあるだろう」と述べた。

スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長はドル・円相場について、米ＣＰＩ待ちの色合いが濃く動意が薄いとした上で、「米銀行問題が落ち着きを見せたことでドル買いが先行したがトレンドを作るほどの材料もなく、逆に上値の重さが意識されて失速した」と述べた。

東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝134円台後半で推移。米国の金利上昇を引き継いでドル買いが先行したが、10日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控え、方向感を欠く動きが続いた。日本銀行の植田和男総裁の発言を受けて一時的に円買いの反応が見られる場面もあった。

8日のドル円は135円を挟んで方向感に欠ける動きとなりました。 先週末の米4月雇用統計が予想以上に強い結果となったことによるドル買いの流れが継続し、週明けの8日朝、ドル円は一時135.30円前後まで上値を伸ばしました。 買いが一巡すると伸び悩み、米長期金利が低下する中、午後にかけて134円台後半へと下落しました。 夜にかけてドル買いが優勢となり、21時過ぎには135円台前半まで持ち直しましたが、その後失速して再び134円台後半へと押し戻されるなど、一日を通して135円を挟んで上下するレンジ相場となりました。

米債務上限問題に対する注目も高まっている。９日にはバイデン大統領と議会指導部が会談に臨む予定。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、「今の段階では物別れに終わることが想定される。時間をかける中で市場が催促するようにならないと丸く収まらないとみられ、それまではじりじりとドル安圧力が続くことになりそう」と予想した。