※追加【豪ドル/円】押し目買い継続。強い上値抵抗にも注意。

今月ＲＢＡが実施した利下げは海外経済の悪化リスクに配慮し、景気拡大を長持ちさせるための保険的な意味合いが強い。現在米国の金融市場で発生している年内２─３回程度の利下げ観測は行き過ぎの可能性があり、米ＦＲＢのハト派傾斜を起点に始まった先進国中銀の「緩和ドミノ」が一巡すれば、ＲＢＡに対する追加利下げ観測も後退、豪ドル／円の失地回復を促すのではなかろうか。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 山田周吾】外国為替市場でオーストラリア（豪）ドル相場の上値が重くなっている。豪準備銀行（中央銀行）による追加緩和が近いとの見方が広がっているからだ。米国の追加経済対策の不透明感から「低リスク通貨」とされる円や米ドルに対して豪ドルが買われにくい状況にもなっている。新型コロナウイルスの感染者数など、悪影響が比較的小さいとの見方から４月以降に騰勢を強めてきた豪ドル相場は転換点に差し掛かっている。

豪中銀のロウ総裁が理事会後の声明で「追加の金融緩和策がどのように雇用を支えることができるか検討していく」と言及。雇用の回復に向けて追加緩和をする姿勢を明確にし、11月３日の次回会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まりつつある。

最近の豪州経済指標をみる限り、物価の伸びこそ政策目標に達していないが、実質経済成長率は１９９１年第２・四半期を最後に２四半期連続の前期比マイナス成長を回避、前年比では１０９四半期連続のプラス成長を記録している。「インフレなき経済成長の持続」は、中央銀行が目指す理想に近く、「奇跡の長命景気」を維持するため矢継ぎ早の追加利下げが必要になっているとは思えない。

あとに残るのは今年の５月１０日に米国が第３弾の追加制裁として行った２０００億ドル分の中国製品に対する関税率の１０％から２５％への引き上げと、それに対する反撃として中国が６月１日から実施した６００億ドル分の米国製品に対する最大２５％までの税率アップの影響だけだ。両国の経済規模で吸収できない金額ではないのではないか。

11月会合で豪中銀が政策金利を0.10％に引き下げるなど追加緩和に踏み切った場合の豪ドル相場の見通しはどうなるか。あおぞら銀行の諸我晃氏は、１豪ﾄﾞﾙ＝74円ちょうど近辺まで下落余地があるとみている。

その後、米国が対中制裁第１弾として３４０億ドル（約３．７兆円）分の中国製品に対し２５％の追加関税に踏み切り、中国が同額同率で反撃したのが昨年７月６日、１６０億ドル分の輸入増税で張り合った第２弾が同年８月２３日だった。米国が２０００億ドル分の中国製品に１０％、中国が６００億ドル分の米国製品に５─１０％の関税をかけた第３弾は同年９月２４日に実施されているので、今年１０月にはこれらの輸入増税による「前年比効果」も剥落する。