メキシコ中銀に金利据え置き観測浮上…しかしインフレ率は中銀目標を大きく上回る【知っトク！メキシコペソ】2023/5/11

2020年現在は1ドル109円で推移していますが、これまで見たように明日突然円高が始まるかも知れません。

現状では10%程度の下落だが、まだアメリカが金融引き締めを撤回するほどの下げではない。しかし、反発らしい反発もないまま一本調子の急落が続く場合、15%か20%の下落で中央銀行が対応を迫られる可能性もあるだろう。少なくとも口先介入は必ずあるものと思われる。トランプ大統領は金融引き締めがバブル崩壊に繋がることを知っているからである。

2006年や2000年は、FRBが、過熱した経済の中で、インフレ退治のために政策金利の引き上げをばかすか行っていたのです。中央銀行であるFRBがインフレ退治に本腰を入れれば、バブルだって弾けてしまうのです。その後、案の定、アメリカ株式市場はバブル崩壊して、アメリカ経済は唐突に景気後退入り（＝リセッション入り）してゆきます。

アメリカのＧＤＰは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもＧＤＰを上回っている。

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。

これは新たなバブルのみならず、2008年のリーマン危機のように、不動産価格が頂点に至った後2〜3年後の、価格崩落と金融危機をも準備することになるでしょう。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

シーゲル予測やJPモルガン予測は、あくまで「アメリカの長期金利が安定している」ことが前提の予測ですが、今のアメリカ株が2019年にはうまくゆけば10％〜20％の上昇を示すことでしょう。

2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

この事件の真相は闇の中ですが、くりっく３６５の為替相場を決定していたドイツの銀行が、嘘のレートを配信したため、30秒間で20%も下落してしまいました。

日銀の保有国債には償還があるため、追加量的緩和となってから保有残高を年間80兆円増加させるためには年間110〜120兆円（月間9〜10兆円）の国債を買い入れる必要があります。2016年8月までは月間10兆円近い国債を毎月買い入れていました。

また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

リーマンショックは2008年にアメリカの低所得者向け住宅ローンが破綻したのをきっかけに大混乱が起きた。