東芝、営業利益が前年比30%減

電機８社の２０２３年３月期連結業績予想は、為替の円安の追い風もあり東芝を除く７社が増収となるものの、利益面では明暗が分かれる。コロナ禍や市況悪化といった環境変化への対応、個別の事業の環境などにより、各社の利益予想に差が生じている。原材料高騰や部品不足も各社の利益を押し下げる要因となる。

東芝の昨年度1年間のグループ全体の決算は、本業のもうけを示す営業利益が1105億円となり、前の年度と比べて30.4％減少しました。企業のIT投資の縮小の影響で、データセンターやパソコン向けのハードディスク事業の業績が落ち込んだことなどが主な要因です。また、今年度の業績予想では、営業利益が0.5％減って1100億円となる見通しを示しました。一方、東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案を受け入れることを決めています。これに関連し、平田政善CFOは会見で、アクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上排除することを踏まえ、「非常に事業がスムーズになる」と述べ、その意義を強調しました。その上で、非上場化に伴うTOB＝株式の公開買い付けにあたって、取締役会として株主に対して応募を推奨するかどうかについては、改めて意見を表明するとしています。

東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算で、営業利益が前の年度と比べておよそ30％減少しました。企業のIT投資の縮小の影響を受けたことが主な要因です。

［東京 １２日 ロイター］ - 東芝は１２日、２０２４年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比０．５％減の１１００億円になるとの見通しを発表した。２２年３月期に計上された一時的な減損は解消されるものの、今期は研究開発費や構造改革比などがかさみ、前年とほぼ同水準となった。日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する株式公開買い付け（ＴＯＢ）については、予定通りに進んでいるとの見通しを明らかにした。

１０００億円超の減益要因の内訳は、いずれも一時的だとしている。子会社東芝テックの株価低下を主因とするのれん減損は２４年３月期も発生する可能性はあるが、発電システムの製品保証引き当ては「特定顧客の特定案件で他の案件に問題はない」（平田政善代表執行役専務）。２３年３月期の減収・営業減益には、空調事業子会社が連結対象から外れたことも影響している。

東芝は、２０２３年３月期連結業績予想の売上高と営業・税引き前（参考値）・当期（同）の各利益を下方修正した。営業利益は２２年１１月公表比３００億円減の９５０億円（前期比４０・２％減）、当期利益は６００億円減の１３００億円（同３３・２％減）。子会社ののれん減損、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の市況変動影響と製品保証引き当てなどに、発電システムの製品保証引き当てが加わり、１０００億円超の減益要因となる。

19ページはリテール＆プリンティングソリューションですが、こちらは東芝テックの決算説明をご参照ください。スライド下部のデジタルソリューションについて1点だけ補足します。