企業純利益が最高水準に 3月期

このたびの決算説明会では長期ビジョンについても言及し、「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」になるため、3つのフェーズで実現していくと説明しました。

2023年3月期 通期の生産台数は前年同期11％増の113万5000台となったが、販売ネットワーク再編や商品ラインアップが端境期となっていた中国での販売減、上海ロックダウンの影響による在庫の枯渇などの影響により、グローバル販売台数は前年同期比14万1000台減の111万台となっている。

「企業価値の最大化に向けて、中長期的な成長を実現させ、2025年度には最高益にすべくグループ企業一丸となって取り組んでまいります」とコメントし、プレゼンテーションを締めくくりました。

法人事業は、中堅中小企業を顧客・会員に持つ顧客企業や団体、グループ企業と協業することで、顧客の企業規模に応じたソリューションの提供と、社会課題の解決を目指す新事業の創出によって、さらなる成長を目指します。

6月から社長に就任する毛籠氏は、現在取り組んでいる中期経営計画の折り返しである2024年3月期ついて、「これまで行なってきた投資と積み重ねてきた資産を活用して、成長軌道に乗せていく重要な1年」と表現。北米市場での通年販売に入るCX-90、アラバマ工場が2直化することで生産量が拡大する「CX-50」、さらに中国での現地生産もスタートして通年販売に入る中国製のCX-50などが販売に寄与してマツダの成長を牽引していくドライバーになるとの期待を示した。

丸本氏はこの5年間にさまざまな経営環境の変化が起き、とくにコロナ禍による急激な需要減、半導体の供給不足による生産減少、原材料やエネルギー価格の高騰、物流のひっ迫などが財務に極めて大きく影響したと説明。財務以外でも、ESG経営といった企業の社会的責任に対する要求が高まり、自動車メーカーとしては安心・安全なクルマ社会、カーボンニュートラルに対する貢献などをよりいっそう求められるようになったとふり返った。

続いて2024年3月期の見通しを発表。7月からは米国・アラバマ工場での生産体制が2直化すること、新たな主力商品である「ラージ商品群」が本格導入されることなどの効果により、北米市場での販売台数が22％増になることなどを予定して、グローバル販売台数を17％増の130万台に設定。

３月期決算の東京証券取引所旧１部上場企業を中心に、１４日までに決算発表した１４３９社をＳＭＢＣ日興証券が集計した。開示率は約９９・７％。２３年３月期の純利益合計額も前年実績から１割近く増加し、４５兆円近くに達する見込み。

群馬銀行（群馬県前橋市元総社町、深井彰彦頭取）が10日発表した2023年3月期連結決算は、法人向けコンサルティング営業など手数料収入が増加し、純利益が前期比5.7％増の279億3300万円と過去3番目の好業績だった。預金残高は8兆円台、貸出金残高も6兆円台を初めて突破した。売上高に当たる経常収益は17.6％増の1765億8900万円。24年3月期は増益予想で、高水準の利益計画を踏まえ3期連続の増配見通しを示した。

上場企業の２０２２年９月中間決算の純利益合計額が２１兆円を超え、中間期ベースで過去最高水準となる見通しとなったことが１５日、分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥った鉄道や空運の復調を背景に、非製造業の伸びがけん引するなど業績上方修正が目立った。ただ円安進行に伴うコスト上昇が響き、製造業の営業利益は前年同期から１・１％減だった。