大口投資家の動向は？「円ネットショート減少」【最新ＩＭＭポジション】2023/5/15

サマリー: 今回の記事では、米国CFTCとICE Exchange Europeによる最新の建玉明細（COT）報告（3月15日までの1週間が対象）の中から、コモディティ市場、外為市場、金融先物市場でヘッジファンドが実行した先物のポジションと変化に注目します。この１週間は、ウクライナからの悪材料が相次ぐ中にもかかわらず、リスク選好がやや回復しました。米国債利回りがFOMC会合を前に急上昇した一方、コモディティでは、大半のセクターが売られ、Bloomberg Spot Indexは前週からの11%の上昇分がほぼ解消しました。

ここで、ブリッジウォーターの6月末時点の米国株保有状況を確認しておこう。このフォーム13Fに関して注意しなくてはならないことがいくつかある。まず、機関投資家の最新のポジションを表している訳ではないということだ。6月末から既に3ヶ月が経過しているため、保有株式に変化が生じている可能性が高い。13Fが出る頃にはポートフォリオからそのポジションが外れていることもある。

-円ポジション動向と日米金利差動向を確認- 本日のイベントは、米消費者信頼感指数、米新築住宅販売件数、米2年債入札、複数の米IT大手企業決算発表が予定されています。 昨日のマーケットは、米株式市場ではNYダウとS&P500が最高値を更新、WTI原油価格は一時7年ぶり高値（85.41ドル）をつけるなどの材料がありましたが、為替市場は米国の金利動向に対してより敏感に反応しました。米国金利動向を年限別に確認すると、米国でテーパリング後の利上げがあるだろうと考えられている2年後・3年後に満期を迎える米国債の利回り上昇が特に堅調で、2020年3月ぶりの水準となっています。日米金利差が開いていく局面では、大口投資家などの資金調達手段として、金利が低い円を借りてドルなどを買う（円キャリー取引）取引が活発になることが考えられます。FRBが金融緩和終了に向かう今のような局面では、円安のトレンドになっていくと考えられます。ただし、短期的には円は売られすぎの可能性があります。先週末に発表されたIMM通貨先物ポジションを見ると、2018年12月ぶりに円ポジション（ネット）がショート方向に10万枚を超えました。仮に、先週末から昨日にかけての円高局面がヘッジファンドなどの円ショートポジションの利益確定（円買い）の影響が大きいとすると、足元の円買い戻しが一巡した後再び円安が加速することも考えられます。ドル円については、このようなプレイヤーの存在感も小さくないため、値動きの重たい価格帯を確認しつつ取引に挑みたいです。

【円ネットショート減少】5月9日時点で円のポジションは、ドルに対して6.1万枚の売り越し（ネットショート）。ショートがやや大きめに取り崩されたことから、ネットショートは前週から約0.7万枚減少。期間中のドル/円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で次回以降の利上げに対して慎重な見方を示したことなどで133.50円前後まで下落。その後、市場予想を上回る米4月雇用統計の結果を受けて135円台を回復した。ただ、FOMCの利上げ打ち止めが視野に入ったことでドル/円の先高観が低下したことから円ショートポジションを手仕舞う投機筋が多かったようだ。

ちなみに現在の円相場は、大口投機家のポジション動向は日本円の買い越しとなっているので、多くの大口機関投資家は今後の円高を予想していると考えられます。

このように、海外生産の拡大と矛盾なく、国内での生産拠点の維持・強化が進んでいる。国内の生産拠点では、最新技術や高付加価値品の生産が行われ、海外では、現地市場向けの生産が行われるという棲み分けが行われており、国内拠点はマザー工場として世界に技術を発信する役割も重要となっている。