セブン&アイ 大株主と全面対決か

そうだ。2007年から取り扱いを始めたプライベートブランド（PB）の「セブン・プレミアム」は、今や国内セブン-イレブン店舗の売り上げの4分の1を占める。PB開発チームは総勢約130人にのぼるが、その77％がスーパーなどコンビニ以外の事業会社出身だ。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が傘下のイトーヨーカ堂の店舗閉鎖を積み増す。事業の合理化に取り組む姿勢を物言う株主の海外ファンドに示すことで、好調なコンビニと不振の総合スーパーを切り離すべきだとの厳しい要求をかわしたい狙いが透ける。ファンド側が矛を収めるかどうかは不透明で、経営の火種は残りそうだ。

背水の陣 「（スーパーを含めた）食の強みを結集することは、コンビニの競争力の維持向上に不可欠だ」。９日にオンラインで記者会見したセブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は、不振のイトーヨーカ堂をリストラしつつもグループ内に残した上で、国内外のコンビニ事業で成長するとの経営戦略への理解を求めた。 コンビニとスーパーで展開する共通のプライベートブランド（ＰＢ）の「セブンプレミアム」はセブン―イレブンの食品売上高の２４％を占めるまでになった。商品開発などにイトーヨーカ堂の協力は不可欠というのが井阪氏ら経営陣の主張だ。 ただ、イトーヨーカ堂は２０１９年に３３店舗の閉鎖を発表するなどリストラを繰り返しながら、純損益は２２年２月期まで２年連続で赤字となった。今回は、不調の要因となっている祖業の衣料品事業からの撤退も打ち出し「背水の陣の覚悟」（イトーヨーカ堂の山本哲也社長）で再建に取り組む。 思い入れ セブン＆アイＨＤ自体の業績は好調だ。売上高に当たる営業収益は２３年２月期に国内小売業で初めて１１兆円を超え、純利益も過去最高を更新する見通し。海外のコンビニ事業の収益が円安効果で押し上げられた。 セブン＆アイＨＤの株主である米バリューアクト・キャピタルは今年１月、コンビニとスーパーの事業を分離する提案を他の大株主に送付した。イトーヨーカ堂がグループの足を引っ張る構図を解消すれば、企業価値を上げられるとの理屈だ。 一方、セブン＆アイＨＤの伊藤雅俊名誉会長はイトーヨーカ堂を日本を代表するスーパーに育てた創業者で、グループ内ではスーパー事業に対する思い入れが強いとされる。４月に代表取締役に昇格し、スーパー事業を担当する伊藤順朗氏も創業家出身で、社内外から「いずれ社長になる」との観測も根強い人物だ。 今回の合理化策を受け、バリューアクトが５月の定時株主総会に向けて、株主提案で事業分離をあらためて求めてくるかどうかが、次の焦点となりそうだ。ファンド側の要求について問われた井阪氏は「今のイトーヨーカ堂やスーパー事業が（コンビニ事業なしで）上場に耐えられるかまで議論した」と明かした上で「まずは（スーパーの）立て直しが必要だ」との主張を繰り返した。

売り上げがおよそ11兆8000億円と、国内の小売業として初めて10兆円を突破したセブン＆アイホールディングスですが、いま大きな問題を抱えています。それが「物言う株主」とされるアメリカの投資ファンド「バリューアクト」の対立です。今月末の株主総会を前にテレビ東京は双方のインタビューに成功しました。コンビニやスーパーは今後どうなるのでしょうか？