ドル円136円台へ続伸 本日の米小売売上高に注目集まる

本日の日経平均は159円安となりました。昨日の米国市場が小幅な下落に止まったことからわずかに上昇して始まりましたが、米消費者物価指数（CPI）の発表を控え様子見ムードも強く伸び悩むと売りが優勢となりました。その9月の米CPIは日本時間の21時30分に発表となります。前回は市場予想を上回る上昇率となったことで9月13日のダウ平均が1,200ドル以上下落し今年最大の下げとなりました。そのため今回もマーケットの反応が注目されます。

１１月の消費者物価指数とＦＯＭＣ会合を控えていることから、様子見気分が強まると見られていましたが、各相場は結構な値動きでした。ＮＹ株式市場が一番の驚きでした。ダウは前日比５２８ドルも上昇し、３万４０００ドルの大台を回復しています。他の主要２指数も大幅に買われ、「リスクオン」が進んだ格好です。債券も売られ、金利上昇に伴ってドル円は１３７円台後半まで上昇しています。これまで株価の上昇は、米金利の先行き低下が想定されることや、ＦＲＢがハト派的金融政策に転じるとの観測といった条件の中で上昇する傾向が見られ、その場合ドル円は円高に振れるケースが多かったのですが、昨日の動きはややそれとは異なっていました。

他方、本日午前11時頃に発表された中国の注目経済指標については、総じて予想を下回る内容だった。4月鉱工業生産は前年比＋5.6％と3月（＋3.9％）から加速も、市場予想（＋10.9％）を大幅に下振れ、4月小売売上高も同＋18.4％と3月（＋10.6％）から加速も、市場予想（＋21.9％）を下回った。そのほか、固定資産投資や不動産投資の指標については市場予想を下回っただけでなく、3月よりも悪化した。今回の4月指標は、比較対象となる昨年同期が、新型コロナ感染拡大で製造中心地である上海が封鎖されていたこともあり、前年比では高い伸びが見込まれていたが、鉱工業生産の市場予想比での大幅な下振れは気掛かりだ。

15日のドル円は米指標の予想下振れを受けて下落する場面がありながらも堅調に推移し136円台へと続伸しました。 先週末に発表された米5月ミシガン大学消費者態度指数で消費者の期待インフレ率が予想を上回ったことによるドル買いの流れが継続し、週明けとなる15日、ドル円は19時前に一時136.32円前後まで上値を伸ばしました。 21時半に5月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されると、市場予想を大幅に下回る結果を受けて135円台後半までドルが売られましたが、売りは続かず米長期金利の上昇を背景に22時過ぎには136円台前半まで持ち直しました。アトランタ連銀のボスティック総裁による「2024年に入ってしばらくするまで利下げを検討することはない」との発言が報じられたことも、ドル買い材料となりました。

ＮＹ連銀が１２日に公表したインフレ期待調査によると、１年後のインフレ期待は５．２％と、１０月調査の６％に近い水準から低下していました。また、３年後と５年後のインフレ期待もそれぞれ低下しています。この調査結果が株価を押し上げた側面はあろうかと思いますが、この調査結果にそこまでの影響力があったかどうかはやや疑問です。ここは、やはり今夜のＣＰＩ発表を前に「ショートカバー」が相場を押し上げたと見られます。ドル円についても同様で、米金利の上昇もあり、ショート筋の買い戻しを誘ったものと考えられます。４日続伸していた金価格も利食いに押され、６日続落していたＷＴＩ原油価格が昨日は７日ぶりに反発しているのも、この動きの一環と見られます。

15日、ドル円は136円台へと続伸しました。先週末の米5月ミシガン大学消費者態度指数で消費者の期待インフレ率が予想を上回ったことで6月の米FOMCでも利上げが行われるとの観測が強まる中、ドル円は底堅く推移しました。 本日はアメリカの債務上限引き上げをめぐる問題について、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長らの協議が予定されています。合意に至らなければ来月1日にも米国が債務不履行に陥る可能性があることから市場では懸念が強まっており、ドル円の下落につながる展開も想定されることから続報に警戒が必要となりそうです。 本日は米4月小売売上高も発表されます。アメリカでは消費活動がGDPの7割超を占めるため、景気の動向を見極める上で非常に重要なデータとして注目されます。市場予想では前月比で+0.8%の伸びが見込まれており、予想以上に強い結果となった場合はドル円がもう一段上昇する可能性もあり、発表後の変動に注意が必要です。

ドル円は１３７円台後半までは戻しますが、１３８円台には届いていません。１３８円台に乗せれば、約２週間ぶりのドル高水準となりますが、仮に乗せたとしてもここから１４０円まではドル売り注文が集まっていると見ています。１４０円台は先月２４日以来示現しておらず、ここまで値を戻すことができれば市場のセンチメントもやや変化すると思われます。ここまでセンチメントを変えてくれるのは、本日のＣＰＩと明日のＦＯＭＣ後の会見でよほどタカ派的な結果が出て来る他ありません。ＣＰＩは今夜１０時半、予想は総合ＣＰＩで「７．３％」となっています。本日のドル円は１３６円〜１３９円５０銭を予想します。

国内企業の決算発表が前日で一巡したことで本日からは手掛かり材料の取得に難儀することが想定される。加えて、中国の世界経済けん引役の期待も剥落しつつある中、日経平均はこのまま3万円台の大台回復に成功するのだろうか。日経平均の予想一株当たり利益（EPS）が切り下がっているなか、足元の株高はほぼ株価収益率（PER）主導の上昇だ。値動き自体は非常に強いが、ここからの上値追いには慎重になりたい。

15日の米株式市場でダウ平均は47.98ドル高（＋0.14％）と6日ぶり反発。バイデン大統領が債務上限交渉を巡り「妥結は可能」と言及したことで警戒感が緩和し、上昇して始まった。しかし、5月NY連銀製造業景気指数が前月から大幅に悪化したほか、複数の米連銀総裁が追加利上げの可能性に言及したため、金利高を警戒した売りで一時下落に転じた。終盤にかけては、大統領と議会指導者との債務上限交渉を16日に控えるなか買い戻しが強まりプラス圏を回復。ナスダック総合指数は＋0.65％と反発。米ハイテク株高を追い風に日経平均は211.67円高からスタートし、年初来高値を更新。東証株価指数（TOPIX）はバブル崩壊後33年ぶりの高値を更新した。一方、短期的な過熱感もくすぶる中、寄り付き直後は伸び悩み、その後は一進一退が続いた。

ほか、米国時間で本日16日、バイデン大統領とマッカーシー議長らとの間で債務上限問題の協議が行われると報道され、これが協議の進展期待の高まりにつながっているが、マッカーシー議長は「ほとんど進展はない」と発言している。また、同氏はホワイトハウスや民主党について「彼らは解決策を見つけるためではなく、会談を行ったと言うために、会談を開催したいかのように見受けられる」などとも言及していて、引き続き予断を許さない状況だ。

また、小売り企業の決算発表が続いていますが、本日も引け後にファーストリテイリング（9983）や良品計画（7453）などが決算を発表する予定です。

本日の日経平均は4日続落となりました。1円高の26,398円とほぼ横ばいで寄り付いた日経平均は直後に11円高の26,408円を付けましたが、上値は重く伸び悩むとマイナスに転じ11時20分過ぎに151円安の26,244円まで下落し136円安の26,260円で前場を終えました。107円安の26,289円でスタートした後場の日経平均は14時40分過ぎに94円安の26,301円まで戻した後引けにかけて下げ幅を広げると結局159円安の26,237円で取引を終え安値引けとなっています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が2％安となり節目の700ポイントを割り込んでいます。