春闘の大手賃上げ 30年ぶり高水準

一方、中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の16日の集計によると、300人未満の中小企業の賃上げ率は3.56％と、大手企業の妥結水準の4.15％を下回った。

経団連が19日発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準だ。コロナ禍からの経済活動の回復にともなって企業業績が好調なうえ、物価高に直面する従業員を支える意識も広がったようだ。

連合が17日発表した今春闘の第１回集計分の平均賃上げ率は3.80％と、前年第１回の2.14％を大きく上回り、最終集計との比較では1993年以来の高い伸びとなった。このうち毎月の基本給を引き上げるベースアップは2.33％と、前年第１回の0.50％から上昇した。

山内客員教授は、「大企業が賃金交渉で妥結した賃金は最低賃金の役割を果たす欧州と比べると、日本の春闘の役割は限定的」と語った。欧州では賃金交渉で決まった額が払えない企業は市場撤退を迫られるという。

繊維、流通、サービス業などの労働組合で作るＵＡゼンセンの16日時点の妥結状況によると、パートタイムの定期昇給含む加重平均賃上げ率は5.90％と、正社員の同4.56％を上回った。正社員のうち300人未満の企業は同5.27％と、300人以上の企業の同4.55％を上回った。人手不足が非正規格差や規模間格差の是正を促している。

物価高騰や深刻な人手不足に見舞われる中、2023年春闘の賃上げは30年ぶりの高水準に達した。政府と日本銀行が目指している「物価と賃金の好循環」の実現の鍵を握るとして、市場関係者も注目していた。

大手企業から満額回答の妥結が相次ぐ中、エコノミストは春闘の賃上げ予想を引き上げている。野村証券は15日のリポートで、第１回集計における賃上げ率は４％（うちベースアップ2.3％、定期昇給1.65％） 程度と、従来予想の2.83％から上方修正した。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、春闘の賃上げ予想を昨年末時点の2.59％から３月に2.8％に引き上げた。