＜05月22日＞、債務上限問題難航！？

イエレン米財務長官は5月1日、「財務省が連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置を6月1日にも使い切る可能性がある」と、上下両院の共和・民主両党リーダー4人に書簡を送付したと報道されています。6月1日に現在の債務上限に到達すれば、債務不履行（国債のデフォルト）に陥る恐れがあるということです。

アメリカ経済は09年6月の回復局面入り以後、実質経済成長率では11年1～3月期にマイナス成長を記録したものの、その後2年半にわたりプラス成長を維持している。雇用環境はペースに波はあるものの着実に改善しており、また、12年半ば以降住宅価格は上昇ペースが拡大し、好調な企業業績を背景とした株価上昇とあいまって資産効果を通じて家計消費を下支えしている。また、設備投資は年初のいわゆる「財政の崖」の大部分が回避されたことや、欧州政府債務問題が落ち着きをみせ、中国経済も安定がみられること等から持ち直しの動きがみられる（第1-2-1図）。

アメリカ経済は、2009年6月より景気回復局面に入り、それ以降、経済の7割を占める個人消費が緩やかな増加傾向を続けるなど、全体として緩やかな回復を続けている。他方、財政問題については、13年初にいわゆる「財政の崖5」問題をめぐる議会での調整難航があり、10月には14年度予算についての調整難航から一部連邦政府機関の閉鎖、債務不履行（デフォルト）懸念の高まりといったかく乱要因があった。また、金融政策では、FED（連邦準備制度）による資産購入額縮小観測から、市場金利の上昇等の動きがみられた。

2023年の今回もまた、与野党で合意に達しても財政に疑義ありと判断されれば、国債の格付け引き下げやマーケットが仕掛けてくることも予想されます。欧州の主要格付け会社スコープ・レーティングスが既に5月5日、「AA」としている米国の現地通貨・外貨建て長期発行体の格付けを格下げ方向で見直すと発表しています。債務上限制度の乱用に関連する長期的なリスクが理由です。まだ、マーケットに大きな波乱はありませんが、要警戒です。

バイデン大統領は、政府債務上限引き上げの合意の可能性について問われると、「彼ら（共和党）にも合意しようという意思がある。私はそれが可能だと思う」と楽観的とも受け取れる発言をしている。

こうした所得面の改善が緩やかである一方、家計のバランスシート調整はかなり進展している。負債側では消費者ローンが増加している一方で、住宅ローンは減少9しており全体としては横ばいで推移している。一方、資産側では住宅価格が12年以降上昇を続け、株価も一時史上最高値を更新するなど上昇傾向にあることから、不動産を始めとした実物資産や株式等金融資産が増加している。これらの結果、債務残高は総資産比、可処分所得比のいずれでも低下している（第1-2-6図）。住宅価格回復がピークの8割にとどまっており、所得格差が拡大していることから、個別には依然としてバランスシート調整が進展中のものも存在すると考えられるが、全体としてみれば、家計のバランスシート調整は終盤を迎えている。

［ワシントン ９日 ロイター］ -バイデン米大統領は、債務上限問題を巡る共和党指導部との協議は「生産的」だったと述べた上で「今後も協議を続ける」との意向を示した。

こうした中、上下両院では断続的に協議が進められ、10月16日に当面の措置としての2014年度暫定予算、債務上限の引上げを盛り込む法案が成立した（第1-2-36表）。当面政府閉鎖が解除され、デフォルトの危機が遠のいたとはいえ、オバマ大統領・民主党と共和党との隔たりは大きいままであり、今後その溝が埋まらなければ再び今回のような緊迫した状況に陥る可能性もあり、今後の動向が非常に注目される。

世界の景気は、欧州政府債務問題が落ち着きをみせ、中国経済も安定がみられるなど、次第に底堅さが増していくことが期待されることから、14年には外需も徐々に上向きの動きとなると見込まれる。

アメリカでは12年末に債務残高が法定上限44に達した後、法律上の規定に基づく異例の措置45による国庫の調整により対応し、債務不履行を回避していた。その後、13年2月には債務上限を定めた法の適用を停止し、5月19日に5月18日時点で発行している国債の金額まで債務上限を引き上げる法案が成立した。しかしながら、新たな債務上限46が設けられた5月19日が到来してもオバマ大統領・民主党と共和党との間で調整はつかず、その後も債務上限を引き上げることはできなかったため、国庫の調整により対応する状態が続くこととなった（第1-2-34図）。前述のように、当初見込みより税収が増加したことやGSEからの配当金の受領により財政収支が改善したこともあって、資金調達は当面確保できることとなったが、ルー財務長官は議会に対して、「（現在実施している）異例の措置による財政措置は10月17日までに尽き、その時点での資金は300億ドル程度となる」との書簡を送り、議会に対して可及的速やかに責任を果たすよう促した。

米国では、政府債務上限の引き上げを巡り、野党・共和党のマッカーシー下院議長ら米議会の与野党トップと民主党のバイデン大統領との交渉が、16日に再開される。前回は9日に行われ、物別れに終わった（コラム「債務上限問題で米政府がデフォルトに陥るXデーが近づく：景気悪化や銀行不安再燃の引き金にも」、2023年5月9日、「米国債務上限・デフォルト問題では金融市場の混乱と世論の動向が鍵に」、2023年5月16日）。

外需については、09年以降の新興国経済の拡大等内外の需要回復の結果、輸出入は堅調に増加した。11年に発生した欧州債務危機等による世界経済の景気減速により、財・サービスの輸出入への影響がみられたものの、前年比10％を超える伸び率で推移した。

アメリカ政府は、バイデン大統領がG7広島サミット後の外遊日程を取りやめ帰国すると発表しました。難航している債務上限引き上げ問題の対応に当たります。 ホワイトハウスはバイデン大統領がG7広島サミットに出席した後、21日にアメリカに戻ると発表しました。 当初はサミットの後、オーストラリアなどを訪問する予定でした。 これを受けてオーストラリアの首相は現地メディアに対し、日本で日米豪印の4カ国首脳が対面会合を行う可能性があると話しました。 アメリカでは連邦政府の資金繰りが来月1日にも行き詰まる可能性が指摘されています。 バイデン大統領は帰国を早めて、債務不履行の回避に向けて議会指導部との交渉を進める方針です。

2023年現在の米政府債務は、同様に債務上限問題が発生した2011年時点の約2倍、31兆ドル超に拡大しています。与党と野党の政治駆け引きは簡単に終わらない可能性があります。

昨年11月の中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党は、債務上限の引き上げと引き換えに社会保障費やメディケア給付などを含めた歳出削減を求めている。バイデン大統領や上院の過半数を僅か１議席で死守した民主党は、債務上限の引き上げによる債務不履行（デフォルト）回避は議会や国家指導者の責務であるとし、債務上限を歳出削減の交渉材料とすることを否定している。新議会招集後の共和党マッカーシー下院議長の選出は、党内の保守強硬派議員の反対で難航し、15回目の投票でようやく決着した。同氏は2024年の大統領選挙への出馬を表明しているトランプ前大統領にも近いとされ、強硬派が求める歳出削減で弱腰姿勢をみせることができない。マッカーシー下院議長とバイデン大統領が２月１日に債務上限を巡って会談を予定しているが、早期の事態打開の可能性は低い。