M&Aで後継者不足打開 地銀も本腰

しかし、このような中小企業のＭ＆Ａ仲介に特化してきた日本Ｍ＆Ａセンターやストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズなどが過去最高の業績を更新するなど、急激に業績を伸ばしている。最大手の日本Ｍ＆Ａセンターは年間５００件以上を仲介している。地銀が持ち込む案件が、これらの企業の利益の源泉となっているという現実がある。

Ｍ＆Ａの仲介を重視し始めた地銀は群銀だけではない。京都銀行は２０１７年３月期に５億円だったＭ＆Ａ収益を２０２０年３月期には１０億円にする目標を立てている。同行は今年３月に神戸を拠点とするコメ卸業者の神明による水産食品の加工会社、神戸まるかんの買収を仲介した。国内のコメ消費が減る中で事業の多角化を図る神明と、後継者不在の神戸まるかんの利益が合致したＭ＆Ａとなった。

「後継者不足の問題をＭ＆Ａの仲介により解決できるのは地元の金融機関の特権」とするのはマネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏。ただ、これからは存続させる価値がある事業かどうかを判断する眼力が地銀に求められるとも指摘する。「いったん事業をたたみ、人材を別の事業に振り向ける役割もこれからは地銀のサービスに求められる」と大槻氏は話す。

こうしたＭ＆Ａ仲介事業は、長引く低金利政策と地方の人口減少に直面する地銀にとって、避けて通れない選択肢でもある。金融庁は今年９月の「金融リポート」の中で２０１６年事務年度（１６年７月―１７年６月）に５割を超える地銀の貸出・手数料ビジネス収益が赤字になったと指摘している。今後貸出需要が鈍る中、金融庁は地銀に顧客のニーズに合ったビジネスモデルの構築を求めている。

Ｍ＆Ａ仲介を進めるうえで、地銀には意識変革が必要との指摘もある。顧客企業に対し「自社の譲渡を提案することは失礼に当たるという考えが以前からあり、今でも変わらない」（東邦銀行8346.TＭ＆Ａ担当者）からだ。

Ｍ＆Ａ仲介を進めるうえで、地銀には意識変革が必要との指摘もある。顧客企業に対し「自社の譲渡を提案することは失礼に当たるという考えが以前からあり、今でも変わらない」（東邦銀行Ｍ＆Ａ担当者）からだ。

しかし、このような中小企業のＭ＆Ａ仲介に特化してきた日本Ｍ＆Ａセンター2127.Tやストライク6196.T、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ6080.Tなどが過去最高の業績を更新するなど、急激に業績を伸ばしている。最大手の日本Ｍ＆Ａセンターは年間５００件以上を仲介している。地銀が持ち込む案件が、これらの企業の利益の源泉となっているという現実がある。

京都文教大学の野崎浩成教授は、地銀が金利引き下げなどのサービスを重視する一方、「顧客基盤という宝物があるにもかかわらず顧客の悩みに対応しきれていなかった」と語る。

［前橋 ２４日 ロイター］ - 地方企業で経営者の高齢化が深刻化する中、地銀各行が事業承継の支援策としてＭ＆Ａ（企業の合併・吸収）仲介に力を入れ始めた。「顧客企業の経営が継続できなければ、最終的に銀行収益の減少につながる」という危機感が高まっているためだ。金利サービスなどに軸足を置いてきた地銀にとって新たな収益源として期待される一方、Ｍ＆Ａ事業の人員増強などの課題も浮上している。

「このような仲介業者に頼っている限り、地銀は敵に塩を送り続けることになる」と京都文教大学の野崎教授。地銀にとって、今後はＭ＆Ａのノウハウを磨く一方、地域を超えた銀行同士の提携や再編がより重要になるかもしれない、と同教授は指摘している。