欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は伸び悩みか、米引き締め期待継続も債務上限協議を注視」
23日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から一段の引き締めが必要との見解が示され、ドル買い先行。ただ、引き続き債務上限問題の協議を見極めようと、一段のドル買いは抑えられよう。
前日の取引で米長期金利の上昇を受けドル買い優勢となり、ユーロ・ドルは1.08ドル付近に軟化、ドル・円は138円60銭台に浮上した。米ミネアポリス連銀総裁が一段の利上げの必要性を主張し、本日アジア市場でドル買い先行。その後は利益確定売りでドルはやや下押しされたが、米債務上限問題でデフォルトへの過度な懸念は後退し、再びドル買い基調に。また、日本株の続伸を受けた円売りが主要通貨を押し上げた。
この後の海外市場は引き続き米FRBの政策スタンスが注視される。インフレ抑止の観点から引き締め長期化を期待した金利高・ドル高は継続の見通し。ただ、今晩発表の米国のPMIは前回を下回るとみられ、景気後退が意識されればドル買いを弱める要因に。一方、債務上限問題はホワイトハウスと議会の歳出削減に関する協議が続き、状況を見極める展開となりそうだ。ドル・円は底堅い半面、高値圏では戻り売りの興味が強まる展開とみる。
通貨別分析
■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。
株式会社フィスコ
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は7営業日ぶりに反落
米インフレ減速期待が高まり、長期金利の低下とともにドル相場は、1ドル＝135円台前半から134円台前半へと円高になりました。11日公表の4月PPIも2.3％上昇と3月（2.7％）から伸び幅が縮小し、予想も下回ったことから、ドル相場は一時134円を割れました。
米債務上限問題で楽観の見方広がりドル高円安、米与野党駆け引きに注意！
「ドル・円は伸び悩みか、米引き締め期待継続も債務上限協議を注視」 23日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から一段の引き締めが必要との見解が示され、ドル買い先行。ただ、引き続き債務上限問題の協議を見極めようと、一段のドル買いは抑えられよう。 前日の取引で米長期金利の上昇を受けドル買い優勢となり、ユーロ・ドルは1.08ドル付近に軟化、ドル・円は138円60銭台に浮上した。米ミネアポリス連銀総裁が一段の利上げの必要性を主張し、本日アジア市場でドル買い先行。その後は利益確定売りでドルはやや下押しされたが、米債務上限問題でデフォルトへの過度な懸念は後退し、再びドル買い基調に。また、日本株の続伸を受けた円売りが主要通貨を押し上げた。 この後の海外市場は引き続き米FRBの政策スタンスが注視される。インフレ抑止の観点から引き締め長期化を期待した金利高・ドル高は継続の見通し。ただ、今晩発表の米国のPMIは前回を下回るとみられ、景気後退が意識されればドル買いを弱める要因に。一方、債務上限問題はホワイトハウスと議会の歳出削減に関する協議が続き、状況を見極める展開となりそうだ。ドル・円は底堅い半面、高値圏では戻り売りの興味が強まる展開とみる。
一時2,085.40ドルと2020年8月7日に記録した2,089．20ドルの過去最高値に急接近（3.80ドル差）するところまで買われた。しかし、買いが一巡すると反落状態となり、5月4日のNY早朝の時間帯には2,038.50ドルの安値を見る荒れた展開となった。その後はやや買い優勢に転じ、終値は2,055.70ドルに落ち着いた。この終値自体が2020年8月6日の2,069.40ドルに次ぐ過去2番目に高い水準となる。
東京外国為替市場のドル・円相場は下げ渋り。米国の利上げ休止観測からドル売り・円買いが先行したものの、協議再開で米債務上限問題が進展するとの期待は根強く、１ドル＝138円ちょうど前後まで値を戻した。
5月3日のFOMC後の記者会見にて、パウエルFRB議長が6月の次回会合での利上げ継続について否定せず、（状況次第では）追加利上げも選択肢に残したと受け止められていたことが伏線になり、堅調維持する雇用統計への金市場の反応（売り拡大し一時2,007ドルの安値）が大きくなった。
ドル円は、138.70円でオープン。東京市場では、一時ドル買いの流れとなりましたが、138円半ば付近で失速しました。ロンドン市場では、時間外の米10年債利回りが一時3.69％台まで上昇したことで、ドル買い優勢となりドル円は138.62円まで上昇しました。NY市場では、道中で米債務上限をめぐる交渉が行き詰まっている事が伝わると円買いが進行し、ドル円は137.40円付近まで下落。その後やや反発するも上値は重たく137.98円で取引を終えました。
今週の想定レンジとして、NY金は2,015～2,060ドル、国内金価格は8,600～8,850円を見込んでいる。
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は7営業日ぶりに反落。終値は137.98円と前営業日NY終値（138.71円）と比べて73銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標である米10年債利回りが一時3.7186％前後と約2カ月ぶりの高水準を付けると円売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時138.65円付近まで値を上げた。
この日発表された予想を上回る米雇用統計の内容を受けて、米景気に対する過剰の警戒感は後退し、一部で利上げ継続観測まで浮上したことが売り要因となった。その一方、週間ベースでは、米連邦債務上限問題や銀行不安を背景とした米長期金利の低下や米ドル安が追い風となり、25.70ドル、1.29％高となった。2週続伸ということになる。
ドル・円は米国の追加利上げ観測や債務上限交渉への楽観を背景に先週、一時138円75銭と昨年11月以来の水準まで上昇後、債務上限引き上げ交渉の膠着（こうちゃく）から137円43銭まで反落。週明けもドル売り・円買いが先行したが、午後に日本株の上昇や米金利の下げ渋りを受けて急速に持ち直した。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値138.73円や前日に付けた年初来高値138.75円がレジスタンスとして働くと失速した。米債務上限問題を巡る米政府と野党共和党の交渉について「共和党の交渉担当者が突然退席し、交渉が行き詰まっている」との報道が伝わると、米国株相場の失速とともにリスク回避の円買い・ドル売りが活発化。イエレン米財務長官が銀行幹部らに「一連の銀行破綻を受け一段の銀行合併が必要になる可能性がある」と警告したことも投資家心理の悪化につながり、0時30分過ぎに一時137.43円と日通し安値を更新した。
いずれにしろ米長期金利の動きを見ても米国がデフォルトに陥ることはないだろうとの確信犯的な動きを示していることから、ドル相場は債務上限問題よりも6月の利上げがあるかないかに焦点が移り、ドル高円安が進んでいます。米国の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）の6月会合に向けて、インフレと先行きの利上げ動向が焦点になってきました。
結局、先週のNY金は水準を切り上げ取引時間中の高値、終値ともに2020年の過去最高値に接近したが更新できずに終わることになった。先週のコラムでは想定レンジを1,985～2,040ドルとしていたが、実際には1,985.70～2,085.40ドルとなった。大きく上振れしたものの、2,070ドル超では取引は少なかったとみられる。
先週のドル相場は1ドル＝133円台の底堅さが示され、今週は再度137円台への上値の重たさを確認する週となりそうです。しかし、今後発表される指標によっては米利上げに対する市場の見方が変わる可能性もあるため注意が必要です。
コメント