トルコリラの焦点「28日に決選投票！大統領選はエルドアン氏優位に…リラ急落・急反発のリスク」FX予想

ひと目で分かる昨晩の動き ＮＹ市場◆ドル円はＮＹの朝方には１１３円８０銭まで小幅に続伸したものの、その後反落。米長期金利が低下したことを受け、１１３円２３銭まで売られ、この日の安値圏で取引を終える。◆ユーロドルは反発し、１．１６手前まで買い戻しが進む。◆株式市場は反発したものの、ダウは小幅に下げ４日続落。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は反発。◆債券は続伸し、長期金利は１．５３％台へと低下。◆金は大幅に続伸。原油は５日ぶりに反落。◆９月消費者物価指数→０．４％本日の注目イベント◆豪豪９月雇用統計◆日８月鉱工業生産（確定値）◆中中国９月消費者物価指数◆中中国９月生産者物価指数◆トルコトルコ９月消費者物価獅指数◆米新規失業保険申請件数◆米９月生産者物価指数◆米ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論会に参加◆米バーキン・リッチモンド連銀総裁講演◆米ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、オンライン討論会に参加◆米ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン討論に参加◆米企業決算 → バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、シティーグループ、アルコア、ＴＳＭＣドル円は昨日の東京市場では底堅い動きを見せながらも上値の重い展開でした。しかし、海外市場では再び底堅い動きを見せ、ＮＹでは朝方に１１３円８０銭を付け、前日の高値を若干上回りました。ただドルを買う動きはそこまでで、その後は米長期金利が低下したこともありジリジリと値を下げ、１１３円２３銭まで売られ取引を終えています。やや利益確定の売りに押された格好でしたが、これも「想定内の動き」と言えるでしょう。先月２１－２２日に開催されたＦＯＭＣの議事録が公開されました。議事録では、「次回会合でテーパリング開始を決定する場合、そのプロセスは１１月半ばあるいは、１２月半ばに始まる月間購入スケジュールに沿って開始できると参加者は皆指摘した」としています。またテーパリングの内容についても、「月ごとの縮小幅として、米国債が１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は５０億ドル」と、米国債を多めに縮小する方針であることも明らかになりました。注目されたインフレに関する議論については「インフレは近年にないペースで上昇しており、当局の目標である２％を大きく上回っている。コロナ禍からの経済再生に伴う混乱に端を発した供給のボトルネックと生産混乱で、物価圧力が想定よりも長期化する恐れがあると、一部の参加者は指摘した」とあるだけで、市場認識とはややかけ離れている印象です。イエレン財務長官も１２日夜に放送された「ＣＢＳイブニング・ニュース」のインタビューで、「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう１、２カ月で消えると示唆しているのではない」と述べたにとどまり、大半の当局者はインフレに対する慎重な見方を維持しています。昨日発表された９月の消費者物価指数は前月比「０．４％」の上昇で、市場予想を上回っていました。年率では「５．４％」の伸びと、２００８年以来の高い上昇率を示しています。金融当局の保守的な認識とは異なり、足元のインフレに対する警戒感を口にする市場関係者も増えてきました。ゴールドマンのジョン・ウォルド社長は、「一過性ではない」とし、「一過性と定義される事象と日々目にする事象との間に、これほど乖離があるのは見たことがない」と述べ、インフレの長期的影響が新興国市場に及ぶ恐れがあると話しています。また、世界最大の運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯも、「間違いなく一過性のものではない」とコメントし、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯも決算発表後、「インフレは恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろう」と述べていました。（ブルームバーグ）ＦＯＭＣ議事録から、来月２－３日に開かれる次回のＦＯＭＣでテーパリングが決定されることは、ほぼ確実になりましたが、２０２３年初めと予想されている利上げも、想定よりも早まる可能性があるかもしれません。衆議院は本日解散し、事実上の選挙戦が開始されます。岸田氏が首相に任命され、初の選挙になりますが、３１日の開票で議席を増やせば、出足から支持率の低かった岸田政権が安定的に政策を実行しやすくなりますが、逆に議席を減らせば、同政権への信頼が大きく低下することになります。昨日は野党立憲民主党の枝野代表が同党の政策をぶち上げていましたが、時限的に消費税率を５％に引き下げ、年収１０００万円程度なら所得税が実質免除されるなど、おいしそうなメニューが盛沢山でした。実現性が乏しいとの印象は残りましたが、われわれサラリーマンは少なくともここ２０年ほどは社会保険料の負担増が続き、実質減収です。コロナ対策にかかった費用やこれからもかかる費用を考えると、今後ますます実質収入が減少する可能性が高いと思われます。「成長と分配の好循環」か、あるいは「１億総中流社会」か、われわれ自身が選択する時が来ました。本日のドル円は１１２円９０銭～１１３円７０銭程度を予想します。

おはようございます。ロシアの首相は、22年成長率見通しについて楽観的な見方を示唆しました。 1.7-9月期成長率は引き続きマイナス成長 ロシア連邦統計局は11月16日、7-9月期GDP(国内総生産、速報値)が前年同期比▲4.0%になったと発表(速報値)。4-6月期の確定値▲4.1%に続き、2四半期連続のマイナス成長。2四半期連続のマイナス成長は、新型コロナ・ウィルスの感染拡大が影響した20年10-12月期、21年1-3月期以来。 米欧などによる経済制裁により、自動車など製造業が部品不足などにより低迷。ウクライナ紛争の影響、外資のロシアからの撤退などにより個人消費も低迷。インフレ率と通貨ルーブルは落ち着きつつあるものの、今後の米欧による追加制裁や、9月末に発令された部分動員の影響により、景気がさらに下押しされる可能性もあります。 米欧などによる経済制裁が影響し、特に製造業が低迷。外資系メーカーの生産停止は部品不足により、7-9月期の自動車製造は前年同期比▲51%と低迷。2. インフレ率が鈍化 国家統計局から12月9日発表された11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は+12.0%と、伸び率は前月の+12.6%から減速(図表2参照)。市場予想と一致。3.金利据え置き 一方、ロシア中央銀行は12月16日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札金利をいずれも7.50%に据え置くことを決定。市場の予想通り。据え置きは２会合連続。インフレや消費意欲が抑制されていると判断。中銀は１６日、政策金利に関する声明文で、インフレ理宇は11月に前年同月比+12%となり、2023年には+5.0〜7.0%に、24年には目標とする+4.0%に戻ると予想。 4.ロシアの首相は、22年成長率見通しについて楽観的な見方を示唆 一方、同国のミハイル・ウラジーミヴィチ・ミシェンスチン首相は28日、政府会議で2022年の経済成長率見通しについて、「経済発展省の最新予測では、1-11月期GDP(国内総生産)伸び率は、前年比▲2%超の減少に留まった」として、減少幅が予想よりも小幅になるとの楽観的な見解を示唆。 同氏は、この見方について「建設業や農業、電気機器、自動車、機械装置などの生産が拡大、企業や家計部門も回復している」として、11月の失業率が過去最低の3.7%に低下したことを強調。更に、同首相は今後、経済成長のため、製鉄業など金属産業に加えて、自動車産業を振興させる戦略の重要性を指摘。特に「自動車生産量を今後2-3年で回復させる」としました。 更に、アンドレイ・レモヴィチ・ロウソフ副首相も28日、地元テレビ「ロシア24」のインタビューで、ロシアの23年の経済成長率が▲1%に留まり、22年を上回るとの見通しを示唆。

トルコは、アジアとヨーロッパの２つの大州にまたがり、北は黒海、南は地中海に面し、西でブルガリアとギリシャ、東でジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、イラク、シリアと接しています。

それでは、最後にトルコリラ円の月足を見てみましょう。 トルコリラ円は、リーマン・ショック前の２００７年の高値９９．６５から、リーマン・ショックで５２．３０まで下げた後、反発を６６．９０で限定して、下落傾向を続けています。細かくカウントすると１１波連続で下げているような状況で、遂に２０２１年１２月には、６．１７と歴史的な安値まで下落しました。

ひと目で分かる昨晩の動き ＮＹ市場◆ＮＹ株が続落し、リスク回避の流れからドル円は小幅に続落。１１０円８２銭まで売られたが、その後は前日の水準に戻し、１１１円を下回るレベルで推移。◆ユーロドルは反発。この日は終始１．１６台で推移し、１．１６４０まで上昇する場面も。◆債務上限問題を巡る不透明感やインフレ懸念から株式市場は大幅に下落。ダウは３２３ドル下げ、ナスダックは２％を超える下落。◆債券は反落。長期金利は１．４８％近辺まで上昇。◆金は続伸。原油も大きく買われ、一時は７８ドル台半ばまで上昇し、２０１４年１１月以来の高値を記録。◆８月製造業受注 →１．２％本日の注目イベント◆豪豪８月貿易収支◆豪ＲＢＡ、キャッシュターゲット◆日９月東京都区部消費者物価指数◆独独９月サービス業ＰＭＩ（改定値）◆欧ユーロ圏１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）◆欧ユーロ圏８月生産者物価指数◆欧ラガルド・ＥＣＢ総裁講演◆米８月貿易収支◆米９月マークイットサービス業ＰＭＩ（改定値）◆米９月マークイットコンポジットＰＭＩ（改定値）◆米９月ＩＳＭ非製造業景況指数◆加カナダ８月貿易収支米国のインフレ懸念がさら強まってきました。ＯＰＥＣプラスは原油の供給量を月ごとに斬新的に増やすことで合意し、これを受けてＮＹ原油先物市場では原油価格が上昇。一時は２０１４年１１月以来となる７８ドル３８セントまで上昇し、実に７年ぶりの高値を付けました。原油価格の上昇は、ガソリン価格の上昇を通じて物流コストや家庭のガソリン代など移動コストの上昇につながり、足元の物価上昇を一段と押し上げる可能性が高くなります。加えて、人手不足やサプライチェーンの混乱で物価上昇圧力は続いており、企業が上昇分を価格に転嫁する動きも既に確認されています。セントルイス連銀のブラード総裁は経済フォーラムでの講演で、米国のインフレ率は数十年来の高水準になっていると指摘し、上昇ペースが落ち着くには予想以上の時間を要するリスクがあるとの見方を示しています。総裁は、「リスクは上向きで、２０２２年にかけてインフレはさらに高進するだろう。来年の個人消費支出（ＰＥＣ）コア価格指数は２．８％上昇すると予想している」と述べています。また資産運用会社最大手の米ブラックロック副会長のフィリップ・ヒルデブラント氏は、１日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「（インフレは）過去２０年とは全く違った時代に入ろうとしていると確信している。インフレ率は今後、これまでより高い水準で落ち着くだろう」と述べ、「市場はそれに慣れなければならないということだ」と語っていました。足元の高水準のインフレ率については、もはや「一時的」という言い方は出来ないようです。インフレ懸念の高まりからＮＹ株式市場ではハイテク銘柄など、ナスダック指数が大きく下げ、エネルギー関連銘柄以外はほぼ売られる展開でした。リスク回避の流れが強まり、円が買われる場面もありましたが、米長期金利の上昇が円高を抑制した効果があったようで、ドル円は１１０円後半でとどまっています。また中国恒大問題が市場のセンチメントを悪化させている状況は続いており、昨日は香港市場で同社の株式が売買停止になっています。新たに、中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が４日、満期だった社債２億５７０万ドル（約２２９億円）相当を償還できなかったことも明らかになっています。債務上限問題で揺れている米国では、バイデン大統領がホワイトハウスで、「このような状況に米国を追い込んだのは共和党のマコネル上院院内総務だ」と非難しました。大統領は、米政府が債務上限を超えないことを保証できるかと問われ、「いや、できない」と回答し、「それはマコネル氏次第だ」と述べました。さらに「共和党は非常に向こう見ずで危険なことをしている。米経済に隕石が衝突しようとしている。それを回避するため民主党はあらゆる手を尽くす決意だ。共和党は妨害しなければよいだけの話だ」と語っています。（ブルームバーグ）バイデン大統領は債務上限問題だけではなく、インフラ投資を巡っても下院民主党の進歩派との調整が難航しており、苦境に立たされています。今朝のドル円は前日と同水準で推移しています。本日も日本株の下落が予想され、昨日発足した「岸田新内閣」へのご祝儀相場の可能性は低いと見られます。「新資本主義の実現」、「成長と分配の好循環」など、綺麗な言葉が並んでいましたが果たしてそれらを実現して、世界に「リーダーシップ」を示すことができるのか、はなはだ疑問です。本日のドル円は１１０円７０銭～１１１円４０銭程度予想します。

おはようございます。10月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、予想を下回りました。 1. 11月製造業PMIは前月から反発 中国の国家統計局が11月30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、前月の49.2から小幅情緒。景況感の分岐点となる50を4日月連続で下回りました。市場予想の48.9から上振れ。広範な新型コロナ・ウィルス関連規制により生産が混乱しました。 中国当局は、預金準備率引き下げなどや低迷する不動産部門への梃入れなど、一連の景気対策を打ち出していますが、アナリストは第4四半期の成長率下振れのリスクが高まっていると指摘。 コロナ対策により、一部労働者が職場に復帰できず、生産面での制約により、人員が圧迫されており、2020年2月以来の早いペースで雇用削減が進みました。2. 非製造業PMI低下 一方、同日に発表された建設業とサービス業を対象とする11月の非製造業PMIは46.7と、前月の48.7から低下。7か月ぶりの低水準。コロナ感染拡大により、一部都市が厳格な規制を行い、消費にとり打撃となりました。 製造業と非製造業を合わせた総合PMIは47.1で、前月の49.0から低下。野村の28日付レポートによると、中国の国内総生産(GDP)の約25.1%を占める地域や施設がロックダウン(都市封鎖)されており、上海が全面的なロックダウン下であった4月のピーク値21.2%を上回っています。

おはようございます。トルコの中銀が政策金利を据え置きました。 1. 12月CPI上昇率急減速 トルコ統計局が1月3日に発表した12月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+64.27と、前月の+84.39%から伸び率が急減速。２か月連続の減速となり、３月の+61.14%以来の低い伸び率。 更に、トルコ中銀の最新の四半期インフレ報告書で予想された、22年末時点のインフレ見通しである+65.2%は、政府の23-25年芯中期3か年経済計画の22年末時点での同見通し+65.0%、また、市場予想+66.7%を下回り、サプライズ。 前年比伸び率急減速は、エネルギーや食品価格伸び率が急減速したほか、主に前年同期のインフレ率が高かったため、低めの数字が出るいわゆるベース効果によるもの。2. 政政策金利を据え置き 一方、トルコ中央銀行は1月19日の金融政策決定慶剛で、インフレリスクを抑制して、景気を支援するために、主要政策金利である1週間物レポ金利を9.00%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは市場の予想通り。 中銀は今回の会合後に発表した声明文で、金融を据え置いたことについて、前回会合と同様に、「外需の低迷が需要と生産に与える影響を注視している」とし、「世界経済成長の不確実性が高まり、地政学的リスクが高まっている時期は、鉱工業生産の成長の勢いと雇用拡大を維持することにより、金融緩和の状況が生産と投資の拡大を支援することが重要なる」としました。引き続き、政策の重点を景気支援にシフトする考えを示唆。 5月中旬の大統領選挙と国民議会総選挙を控えているため、中銀への影響力が大きいエルドアン大統領が景気加速を最優先していることがあります。3. 7-9月期成長率+7.3% 他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。 輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

トルコには、トルコ人以外にもクルド人、クリミア・タタール人、アラブ人などの少数民族が多く、住民の９７％がイスラム教徒ですが、地理的な特殊性から不安定な政情が続きました。第二次大戦後は、ソ連と国境を接することで、トルコは冷戦の最前線基地となり、その後も中東紛争の重要な拠点として、近隣諸国との軋轢や民族紛争など常に対立や混乱が続いています。

おはようございます。インド中銀が政策金利を据え置きました。 1. 消費者物価指数上昇率が減速 まず、消費者物価指数(CPI)を見ましょう。インド統計局が3月13日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+6.44%(図表1参照)。前月の+5.52%から減速。市場予想の+6.35%から上振れ。2. 10-12月期成長率+4.4%に減速 続いて、インド統計局が2月28日に発表した10-12月期成長率は、前年同期比+4.4%(図表2参照)。前期の+6.3から減速。市場予想の+4.6%から下振れ。 中央銀行のよる利上げで需要が圧迫されて、製造業が引き続き低迷。新型コロナ・ウィルス関連の要因で2021-22年度の成長率が高かったことの反動も、10-12月期の減速に影響しました。 製造業は前年比▲1.1%。消費需要の低迷を反映して、2四半期連続で減少。GDPの約6割を占める個人消費支出は前年比+2.1%と、前期の同+8.8%から伸び率が鈍化。設備投資の伸びも減速。一方、政府支出はマイナス幅が縮小。3. 政策金利を据え置き 他方、インド準備銀行(中央銀行)は4月6日開催の金融政策決定会合で、政策金利のレポレートを6.5%に据え置き(図表3参照)。据え置きは市場の予想外。世界的な金融不安を受けて成長へのリスクが高まっており、７会合振りに現状維持としました。 中銀は状況が許す限りインフレに対して行動する用意があるとして、政策姿勢は引き続き「緩和縮小」に重点を置いていると表明。ダス総裁は、休止の決定は「今回の会合のみ」と述べ、追加利上げを示唆。只、多くのエコノミストは、金利が今後据え置かれると予想。ダス総裁は声明で「過去12か月にわたった中銀措置の影響はまだ現れており、将来のインフレの起動にますます重くのしかかるだろう」としました。これまでの措置の類型的な影響を評価することが重要であるとして、「極めて慎重に行動する必要がある」としました。

おはようございます。EBRDがトルコ23年成長率見通しを引下げました。 1. 4月CPI上昇率減速 まず、トルコの経済状況を見ましょう。トルコ統計局が5月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+43.68と、前月の+50.51%から伸び率が減速。6か月連続の減速。2. 政策金利を据え置き 一方、トルコ中央銀行は4月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.50%に据え置くことを決定(図表2参照)。据え置きは大方の予想通り。 市場では、中銀は震災復興のためにも金融緩和を進めたいところであるが、今回の会合が5月の大統領選の前の金融会合となったため、更に、欧米の中銀が技能危機にも拘わらず利上げを実行しているため、追加利下げを控えたとみています。 市場では、エルドアン大統領が、景気刺激のために更なる圧力をかけており、今回の据え置きは利下げへの道筋をつけたとみています。 同行は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いたことについて、「(2月の)大地震は、短期的には経済活動に影響を与えるものの、中期的にはトルコ経済に恒久的な影響を与えることはない」とし、「大地震の被害を受けた地域は予想よりも早く回復している」とし、前回会合時と同様、大震災の契機への影響は限定的であるとしました。3. 10-12月期成長率+3.5% 他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.5% (図表3参照)。前期の同+4.0%から減速。只、市場予想の+3.0%からは上振れ。 22年通年では前年比+5.6%と、21年の+11.4%から大幅減速。20年の+1.9%以来、2年ぶりの低い伸び率。只、市場予想の+5.2%からは上振れ。22年9月4日に政府が発表した新中期3か年経済計画(23-25年)では、23年が+5.0%、24年と25年はいずれも+5.5%になると予想。但しこれは2月6日の大地震前の良そうであるため、紫綬では23年の成長率は大幅に減速して、特に死者が5万人を超えた今回の大震災の影響は、製造業に広く及ぶと予想。 世銀が2月27日に発表した最新レポートでは、トルコの大震災による物的被害は最大342億ドル、復興費用はその2倍に達するとしています。23年の成長率は従来の+3.5〜4.0%から▲0.5%ポイント下方修正されるとしています。 4.EBRDがトルコ23年成長率見通しを引下げ 一方、欧州復興開発銀行(EBRD)は16日発表した、最新の域内経済見通しで、トルコの23年成長率予想を+2.5%と、前回予想時点の+3.0から下方修正。更に、24年成長率見通しについては、+3.0%に伸びが加速するとしています。 EBRDは今年のトルコ経済は、2月に発生した大地震と、下期(7-12月)に予想される金融引き締めの影響を考慮したとしています。震災の被害額は1000億ドル超で、今年の成長率を▲1%引き下げると予想。又、下期には経常赤字の拡大と通貨トルコリラの下落の対処するために、金融引き締めが行われ、経済活動が弱まる可能性が高いと予想。只、24年は内需と震災復興需要により、成長が押し上げられるとしています。

おはようございます。トルコ中銀が政策金利を据え置きました。 1. 1月CPI上昇率減速 まず、景気の状況を見ましょう。トルコ統計局が2月3日に発表した1月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+57.682と、前月の+64.27%から伸び率が減速。3か月連続の減速。市場予想の+53.5%からは上振れ。2. 政策金利を据え置き 一方、トルコ中央銀行は3月23日の金融政策決定慶剛で、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.50%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場予想は据え置き、追加利下げで分かれていました。 同行は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いたことについて、「震災は短期的には経済活動に影響を与えるが、中期的にはトルコ経済に恒久的な影響を与えることはないと予想される」として、大震災の景気への影響は限定的と判断。更に、「現在の金融政策の姿勢は、物価の安定と金融の安定を維持することにより、震災からの回復を支えるのに十分と判断した」としました。3. 10-12月期成長率+3.5% 他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.5% (図表3参照)。前期の同+4.0%から減速。只、市場予想の+3.0%からは上振れ。 22年通年では前年比+5.6%と、21年の+11.4%から大幅減速。20年の+1.9%以来、2年ぶりの低い伸び率。只、市場予想の+5.2%からは上振れ。22年9月4日に政府が発表した新中期3か年経済計画(23-25年)では、23年が+5.0%、24年と25年はいずれも+5.5%になると予想。但しこれは2月6日の大地震前の良そうであるため、紫綬では23年の成長率は大幅に減速して、特に死者が5万人を超えた今回の大震災の影響は、製造業に広く及ぶと予想。 世銀が2月27日に発表した最新レポートでは、トルコの大震災による物的被害は最大342億ドル、復興費用はその2倍に達するとしています。23年の成長率は従来の+3.5〜4.0%から▲0.5%ポイント下方修正されるとしています。 4.大地震農業被害総額は約13憶ドル 一方、トルコ大統領府戦略予算局(旧・国家計画長)は20日、2月6日にトルコ南東部10県(人口約1350万人)を襲った大地震(マグニチュード7.7)による農業被害が240億トルコリラ(約13億ドル)に上ったとの報告書を公表。 震災地域はアプリコットやアーモンド、柘榴(ざくろ)、オリーブの生産拠点で、酪農でも全国の牛の13%、羊と山羊の17.8%、魚養殖の約12%。震災では、8241頭の牛と6万4260頭の羊と山羊、4万2000羽の家畜が四郷。6億250万リラ(約3170万ドル)の損失が発生。家畜の損失補填のために、5億8030万リラ(約3050万ドル)の農業予算が必要とされると指摘。 更に、同報告書は、震災地域で移住より耕作ができなくなる田畑を特定して、農林省を通じてリース、又、農業に従事する季節労働者を十分に雇用するための措置も講じるべきであるとしました。

ひと目で分かる昨晩の動き ＮＹ市場◆ドル円は前日の水準からやや値を戻す。米長期金利は低下したものの、株高からリスクオンの流れが優勢となり、ドル円は１１３円７１銭まで上昇。◆ユーロドルではドルが売られ、約１０日ぶりに１．１６台まで上昇。◆株式市場は３指数が揃って大幅高に。良好な経済指標に加え、大手米銀の好決算が市場のセンチメントを一変。ダウは５３４ドル上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は１．７％の上昇。◆債券は続伸。長期金利は１．５１％台へと低下。◆金は続伸し、原油も買われ８１ドル台で引ける。◆新規失業保険申請件数→２９．３万件◆９月生産者物価指数→０．５％本日の注目イベント◆欧ユーロ圏８月貿易収支◆米１０月ＮＹ連銀製造景況業指数◆米９月小売売上高◆米９月輸入物価指数◆米１０月ミシガン大学消費者マインド（速報値）◆米ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、パネル討論会に参加◆米ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン会議で講演◆米財務省、半期為替報告書の議会への提出期限◆米企業決算 →ゴールドマンＮＹ株式市場で久しぶりに主要３指数が揃って大幅高となりました。ダウは５００ドルを超える上昇を見せ、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は１．７％の上昇と急騰でした。新規失業保険申請件数が３０万件を下回り、パンデミック以降の最小を更新したことや、バンクオブアメリカやモルガンスタンレーの決算が予想を上回ったことが市場のセンチメントを大きく好転させました。債券も買われ金利は低下しましたが、ドル円は１１３円台の半ばを超え、前々日の水準近くまで買われ、クロス円は軒並み大幅に上昇しています。主要国との金融政策の差に加え、原油価格の上昇が円を売る動きに拍車をかけているとみられます。ほぼ全ての原油を輸入している日本にとって、原油高は支払い代金の増加につながり、ドル需要が増すことになります。新型コロナ変異株からの脱却を実現させ、コロナ感染拡大による円売りを克服したと思いきや、今度は原油高による円売りが強まっている状況です。米国では原油高だけではなく他の資源も上昇していることや、サプライチェーンの混乱による物価高、さらには人手不足に伴う賃金の上昇などからインフレ懸念が強まっています。バイデン大統領はサプライチェーン危機対策を解消するため、ロサンゼルス港を２４時間体制で稼働させるなど、国内の港湾の目詰まりを解消して年末商戦での商品の不足や遅延を防ぎたいと、物流への取り組み強化を発表しています。２４時間体制で稼働するのはロングビーチ港についで２港目だそうです。インフレを巡る発言では、セントルイス連銀のブラード総裁が「高インフレ状態は向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局者として当てにできるほど確かだとは言えない」とし、「テーパリングを１１月に開始し、２０２２年１－３月末までに完了させることを支持している」と表明しています。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁も「インフレが現在、より広範囲になっているように見える」と述べ、「テーパリングへの継ぎ目のない移行を期待する」と語っています。（ブルームバーグ）金融当局者の認識も徐々に市場に沿った形になってきましたが、先行きの見通しについては市場関係者よりも楽観的であることは確かです。モルガンスタンレーのゴーマンＣＥＯは、「このバブルに少し穴を開ける必要がある」と指摘し、「マネーは現在やや自由になり過ぎ、あまりに簡単に利用できる状態にある」と述べ、さらに、「賃金上昇とサプライチェーンのボトルネック、商品価格の急騰がインフレを押し上げている。それら全てが一過性というわけではなく、金融当局は現在の想定よりやや積極的に動かざるを得なくなるだろう」との見解を示しています。クロス円が軒並み上昇していますが、豪ドル円の上昇は中でも際立っています。９月２２日に７８円８４銭の直近安値を付けた後は一本調子で上昇し、今朝の本レポート執筆時点では８４円４４銭まで買われています。３週間で５円６０銭、率にして７．１％の上昇です。ＲＢＡは先週の政策会合で、政策金利を「０．１％」で据え置くことを決め、ロウ総裁は「実質インフレ率が２－３％の目標レンジに持続的に推移するまでキャッシュレートを引き上げない」と繰り返し述べており、さらに「この条件は２０２４年まで満たされないというのが経済の中心シナリオだ」と述べ、政策金利引き上げにはネガティブな考えを示しています。それでも豪ドルは対米ドルでも上昇し、さらにドル円で急激な円安が進んでいることから上昇しています。その背景は先ず、同国の主要輸出品である鉄鉱石など、資源価格の上昇が挙げられます。また、最大都市のシドニーではロックダウンが解除され、消費の拡大が見込め、第２の都市メルボルンでも同様なことが期待できます。このような背景からクロス円全般の上昇に沿って買われているものとみられます。上値のメドは、まさに現水準だとみています。８４円台半ばから８５円台半ばは今年５月から６月にかけてもみ合った水準で、その後７７円台後半まで下落を始めた重要なレジスタンス・ゾーンです。今後ドル円が１１５円台に乗せるなど、円安が一段と進めば同水準を抜け切る可能性はありますが、簡単ではないとみています。本日のドル円は１１３円４０銭～１１４円２０銭程度を予想していますが、ＮＹ株が大幅に上昇したことから東京でもリスクオンが進む公算が高いと予想します。

トルコリラ円は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、７．６７まで下落後、米ＦＯＭＣが利上げスタンスに突入したことで、ドル円が２０１５年６月以来の高値となる１２５．８５を越えて上昇、トリコ政府が、民間部門に対して外貨からリラへの資金移動を促す「リラ化政策」を発表したことで、８．８５まで反発後は、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加入を申請、これに対してＮＡＴＯ加盟国であるトルコが、クルド人問題でこれに反対、７．６８まで下落後、バイデン大統領の仲介で、一転加盟を支持したこと、ウクライナ穀物の輸出再開もあって８．３５まで反発も、３大格付機関であるフィッチ、ムーディーズやＳ＆Ｐが、７月から９月にかけて相次いでトルコのソブリン債格付けを引き下げ、インフレの高騰にもトルコ中銀が、８月にサプライズ的に２０２１年来１２月以来の１％利下げを発表しました。

おはようございます。トルコの7-9月期GDPは、前年同期比+3.9%に減速しました。 1. 11月CPI上昇率減速 トルコ統計局が12月5日に発表した11月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+84.39となり、前月の+85.51%から伸び率が減速。市場予想の+84.65からはやや下振れ。2. 政策金利を引下げ 一方、トルコ中央銀行は11月24日に、主要政策金利である1週間物レポ金利を▲1.5ポイント引き下げ9.00%にすることを決定(図表2参照)。エルドアン大統領が求めていた「年内に１桁台」の政策金利が実現して、利下げをいったん停止することも表明。 利下げは４会合連続。中銀は声明で、経済指標が「７月以降、成長減速を示唆している」と、利下げの理由を説明。更に「政策金利は適し絵は水準になったと評価でき、8月に開始した利下げサイクルを終えることを決定した」としました。 トルコの10月消費者物価(CPI)上昇率は、前年同率日+85.51%。インフレ時は理論的に利上げが常識とされますが、トルコ中銀は大統領への配慮により、景気下支えのために利下げを進めてきました。3. 7-9月期成長率+7.3% 他方、トルコ統計局が11月30日に発表した7-9月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.9% (図表3参照)。前期の同+7.7%から減速。市場予想(+4.7%)をも下回りました。20年7-9月期以降9期連続でプラス成長となったものの、20年全体の+1.9%以来、約2年ぶりの低い伸び率。GDPの約7割を占める家計最終消費支出(個人消費)は、前年同期比+19.9%となったものの、前期の同+22.5%から伸び率が鈍化。前期比は+3.9%と、やはり前期の同+4.3%から伸び率が鈍化。 輸出は同+12.6%と、前期の同+16.4%から減速。個人消費と同様、輸出も鈍化傾向。世界景気の後退が背景。輸入は+12.2%と、前期の+5.58%から加速。4期連続の増加。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、外需全体としてはGDP押しがげに貢献。

おはようございます。トルコ４月経済信頼感指数で、サービス業改善が改善しました。 1. 3月CPI上昇率減速 まず、トルコの経済状況を見ましょう。トルコ統計局が4月3日に発表した3月消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比+50.51と、前月の+55.18%から伸び率が減速。5か月連続の減速。市場予想の+51.33から下振れ。2. 政策金利を据え置き 一方、トルコ中央銀行は3月23日の金融政策決定慶剛で、主要政策金利である1週間物レポ金利を8.50%に据え置くことを決定(図表2参照)。市場予想は据え置き、追加利下げで分かれていました。 同行は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いたことについて、「震災は短期的には経済活動に影響を与えるが、中期的にはトルコ経済に恒久的な影響を与えることはないと予想される」として、大震災の景気への影響は限定的と判断。更に、「現在の金融政策の姿勢は、物価の安定と金融の安定を維持することにより、震災からの回復を支えるのに十分と判断した」としました。3. 10-12月期成長率+3.5% 他方、トルコ統計局が2月28日に発表した10-12月期GDP(国内総生産)は、前年同期比+3.5% (図表3参照)。前期の同+4.0%から減速。只、市場予想の+3.0%からは上振れ。 22年通年では前年比+5.6%と、21年の+11.4%から大幅減速。20年の+1.9%以来、2年ぶりの低い伸び率。只、市場予想の+5.2%からは上振れ。22年9月4日に政府が発表した新中期3か年経済計画(23-25年)では、23年が+5.0%、24年と25年はいずれも+5.5%になると予想。但しこれは2月6日の大地震前の良そうであるため、紫綬では23年の成長率は大幅に減速して、特に死者が5万人を超えた今回の大震災の影響は、製造業に広く及ぶと予想。 世銀が2月27日に発表した最新レポートでは、トルコの大震災による物的被害は最大342億ドル、復興費用はその2倍に達するとしています。23年の成長率は従来の+3.5〜4.0%から▲0.5%ポイント下方修正されるとしています。 4.4月経済信頼感指数で、サービス業改善が改善 一方、同国統計局が24日発表したサービス業と小売業、建設業の経済状況を示唆する4月セクター別経済信頼感指数(季節調整済み)は、サービス業の全体指数が前月比+1.1%上昇の118.1となり、前月の+1.1%に続いて、2か月連増kで改善。22年12月の120.1以来4か月振りの高水準。 サービス業のサブ指数は、過去3か月間の景況感が前月比▲0.1%低下の114.9と、3か月連続で悪化、過去3か月間の需要は+1.9%の116.9と、3か月振りに改善。今後3か月間の需要見通しは同+1.5%の122.4と、2か月連続で改善。 小売業は、▲1.3%の116.2と、4か月連続で低下。22年9月の115.9以来の低水準。サブ指数の内、過去3か月の販売活動は同▲3.7%の127.6と、3か月連続の悪化。今後3か月の見通しは、同+3.2%の121.6と、4か月振りに改善。