ドル円一時139円台後半 米指標と債務上限めぐる協議の続報に注目

午前のドルは堅調に推移した。米国の早期利下げ観測の後退とともに、アジア時間の米１０年債利回りが３．７４％と、３月以来の水準へ切り返してきたことを受け、ドルは広範に買いが進展。円や豪ドル、ＮＺドルに対して半年ぶり、ユーロと英ポンドに対して２カ月ぶり高値を更新した。

上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで６カ月ぶりの安値付近に下落。新型コロナウイルス後の中国の景気回復が失速しているとの懸念が根強い。

ドル・円の上値メドは２２年１１月２１日の戻り高値１４２円２５銭近辺。短期的には１４０円ちょうどが意識されるが、ここから上はメドらしいものがなく、すんなり上値を試す可能性がある。下値メドは心理的フシ目の１３５円ちょうど近辺。

24日、ドル円はおよそ半年ぶりの高値圏となる139円台へと続伸する展開となりました。 米FRB高官による利上げ継続を示唆する発言が相次いでいることから、市場では6月の米FOMCで追加の利上げが行われるとの観測が強まっています。昨夜、米FRBのウォラー理事は利上げ継続を示唆した一方で「6月に利上げをするか見送るかは今後3週間のデータ次第」とも述べました。また本日未明に公表されたFOMC議事要旨でも今後の金融政策はデータ次第と強調されており、今後の米指標に注目が集まります。 本日は米1-3月期四半期GDPや米新規失業保険申請件数などが発表されます。これらの指標が予想以上に強い結果となった場合は、利上げ継続観測が強まってさらにドル高が進む展開が予想されます。 また、米債務上限問題については、警戒感が続くものの米共和党のマッカーシー下院議長は「状況は若干好転している」と述べており、協議の進展に注目が集まります。与野党が合意に達して米国の債務不履行リスクが払拭されればドル買い材料となることが予想され、米指標とともに協議をめぐる続報にも要注目です。

24日のドル円は米FRB高官の発言で利上げが続くとの見方が強まってドル買いが進み、およそ半年ぶりに139円台へと上昇しました。 24日午後、ドル円は日経平均株価の軟調な動きや米長期金利の低下を背景に一時138円台前半まで弱含みましたが、その後ドル買いが優勢となり、深夜にはおよそ半年ぶりに139円を突破して上昇しました。 さらに米FRBのウォラー理事が「利上げサイクルが終わったと宣言するのは時期尚早」「7月の利上げが適切となる可能性は十分にある」などと発言したことで米長期金利の上昇とともにドル買いが加速しました。 本日朝には米格付け大手のフィッチ・レーティングスが米国債の格付け見通しを引き下げたことを受けて一時138円台後半まで下落する場面もありましたが、その後反発して午前10時過ぎには139円台後半へと上昇し、年初来高値を更新しました。

また、米利上げサイクルの停止観測が後退していることはドル・円の支えになるが、足元の米経済指標は必ずしも強くない。来週末２６日には、ＦＲＢがインフレ指標として重視するＰＣＥ（個人消費支出）価格指標の発表を控えており、週後半にかけては上値が重くなる可能性もある。