東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に140円を挟んだ水準で推移か、6月利上げを想定してドルは底堅い動きを保つ可能性」
25日のドル・円は、東京市場では138円83銭まで下げた後、139円70銭まで反発。欧米市場では139円19銭まで売られた後、140円23銭まで上昇し、140円06銭で取引終了。本日26日のドル・円は主に140円を挟んだ水準で推移か。米追加利上げの可能性は高まり、ドルは底堅い動きを保つ可能性がある。
報道によると、共和党のマッカーシー下院議長は債務上限引き上げを巡るバイデン政権側との協議で進展があったと表明した。いくつかの問題は未解決のままだが、債務上限引き上げへの市場の期待は高まっていることから、6月利上げの確率は上昇した。金融市場は7月末までに0.25ポイントの追加利上げが行われることを70％以上の確率で織り込んでいるようだ。債務上限引き上げの協議の行方については楽観視できない状況だが、市場参加者の多くは期限までの決着を想定しつつある。来週発表されるインフレ、雇用に関する経済指標が市場予想とおおむね一致した場合、6月利上げの確率はさらに高まり、日米金利差の拡大を想定してリスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。
《午前8時現在》 ドル・円： 139.30円-140.70円 139円台前半でドル買い興味
ユーロ・円： 149.50円-150.70円 149円台半ば近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 90.50円-91.70円 90円台半ば近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル円も135円台から133円台まで円高に動きました
当面のドル円は、130円台前半を中心としたレンジで推移すると予想します。しかし、ドル安円高が進むリスクもあります。
1月の日銀金融政策決定会合の結果と今後の見通しなどから、ドル円の先行きを考えてみましょう。結論からいえば、日銀が年内に金融正常化に動くことへの警戒感は残りますが、ドル円は130円を挟んだレンジになると予想します。
日本のインフレ率は欧米ほど高くはありません。 原油高は、日本にとっては、景気悪化要因になるうえ、輸入金額の増加、つまり実需のドル買いが増えそうです。原油高が長引くようならば、円安要因と考えます。
米国株が再び下落したのは、米インフレ率が高止まりするなか、米中央銀行（FRB）が9月に3会合連続の0.75％の利上げを決めたためでしょう。FRBの中期見通しによれば、政策金利を2022年末に4.375％、2023年末に4.625％まで引上げる方針です。米10年金利が10年以上ぶりに4％台まで上昇するなか、日米金利差の観点から、ドル高円安になりやすい環境が続いています。
では、アメリカの10年金利は、更に低下して、ドル安円高が続くでしょうか。11月の米雇用統計から、アメリカの景気の現状を確認しましょう。
しかし、ユーロドルは上昇すると想定します。ECBは、基本的に、物価の安定を最も重視します。金融システムが不安定化しない限り、ユーロ圏のCPIが前年比＋8.6％（コアで＋3.7％）と高いため、ECBは利上げせざるを得ないでしょう。ユーロ圏の政策金利は-0.5％ですが、年末には＋0.8％程度まで引き上げると想定されています。
加えて、パウエルFRB議長は、11月の記者会見で、「データは、金利の最終的な水準が従来の想定より高くなることを示唆している」「利上げの停止について考えるのはあまりに時期尚早だ」と発言しました。9月のFRBの中期見通しによれば、2023年末に政策金利を4.625％まで引き上げる方針を示していました。そのため、市場は、米政策金利が5％程度まで引き上げられ、米利上げが来年前半まで続くことを想定しています。日米の政策金利差は拡大が続き、ドル高円安になりやすい環境が続くでしょう。
パウエルFRB議長は、3月7日の議会証言で、経済データが全体として強ければ、利上げがより早く、より高い政策金利まで続く可能性を示唆しました。ドル円は、3月8日に200日移動平均水準である137円台まで円安に動きました。
ブラジルレアルや南アランドなど、新興国でかつ資源国の通貨にとっては、世界景気が軟着陸するのが望ましいです。とはいえ、これまでの急ピッチの米利上げと米ドル高で、新興国はドル建ての債務負担が大きくなっており、世界景気にマイナスに働くでしょう。
第二に、アメリカの景気が大幅に悪化することです。アメリカの景気は相対的に堅調であり、米ドル高の一因となっています。
とはいえ、今後のドル円は、5月FOMC後の、米金利の上下に左右されると考えます。米金利市場は、アメリカの中央銀行が5月にも利上げを停止した後、今年後半には利下げに転換するとの見方を変えていません。
3月から始まった上海のロックダウン解除、ロシアへの経済制裁の長期化などから資源価格は高止まりです。資源国の通貨にはポジティブである一方で、資源輸入国である日本の貿易収支は赤字が続き、輸入金額の増加で米ドルの買いが増えやすいことを意味します。
2022年7月の市場は、年初からのドル高円安、株安、原油高とは逆方向に大きく動きました。米ドル円は7月14日に1998年以来となる139円台をつけましたが、8月初めには130円台まで押し戻されました。また、米国株式市場では、米国株（S&P500種株価指数）が年初の高値から20％以上も下落した後、6月中旬からは10％以上も反発しました。WTI原油先物価格は、6月の120ドル台から80ドル台まで下落しています。
この1ヶ月程度のドル安円高、株高、原油安の理由の一つは、投資家が利益確定のために反対売買（ポジション整理）をしたためと考えます。ただし、米実質GDPが2期連続でマイナスとなるなど景気減速懸念が強まったこと、そのために米10年金利が3.5％近辺から2.5％程度まで1％も低下したこと、など経済環境の変化も理由として挙げられます。
米金利市場は、FRBが6月FOMCで政策金利を維持した後、今年末にかけて利下げすると織り込んでいます。4月CPIの数字を受けて、市場が想定する今年末までの利下げ幅は拡大しました。ドル円も135円台から133円台まで円高に動きました。
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