午前の為替予想は… 半年ぶりに140円台へ 続伸期待と反落警戒が同居
作成日時 :2023年5月26日8時00分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
ドル円予想レンジ
138.800-141.200円
前日の振り返りとドル円予想
昨日のドル/円は半年ぶりに140円台へと上伸。大手格付け会社による米国の格付け見通し引き下げで138.80円台に下落する場面もあったが、ドルは米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続するとの見方が強まる中で切り返した。
NY市場では米新規失業保険申請件数の減少などを受けてドル高が加速。一時140.23円前後まで上値を伸ばして昨年11月23日以来の高値を付けた。
昨年高値(151.94円前後)から今年安値(127.23円前後)への下げ幅に対する半値戻し(139.59円前後)と、心理的節目の140.00円を突破したことで、少なくとも142円台までは上昇余地が拡大したと考えられる。
米債務上限問題を巡るホワイトハウスと共和党の協議が「ある程度進展した」とのことで、本日中にも合意に達するのではないかとの期待も出ている。
もっとも、米金利先物は昨日の上昇によって6月と7月のどちらかで25bp(0.25%)の利上げが行われることを完全に織り込んだ。この点からはドル/円の上昇余地は小さいように思える。本日は週末前の取引となることもあって、ポジション調整による反落にも一定の警戒が必要だろう。
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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。
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ドル円午前の為替予想 140円台乗せで上昇余地拡大ただし 反落への警戒も
?ミネアポリス連銀カシュカリ総裁による「積極的な利上げを一時停止するのはかなり先」との市場で燻る利上げ休止観測を牽制する発言、?クックFRB理事による「持続的なインフレがFEDの急速な利上げを正当化する」とのタカ派的な発言、?米9月雇用統計の良好な結果(非農業部門雇用者数が予想を上回った他、失業率が予想以上に低下)が支援材料となり、週末にかけて、9/22以来、約2週間ぶり高値となる145.46まで急伸しました。引けにかけて小反落するも下値は堅く、本稿執筆時点(日本時間10/8午前4時20分現在)では、145.43前後で推移しております。
ドルは139円半ばへじりじりと反発。フィッチは債務上限問題への懸念を理由に米国の格付けをウォッチネガティブの対象としたものの、米国が期限内に債務を返済しない可能性は非常に低いとの見方も示している。
ドルは現在139円前半へいったん値を戻しているが、アジア市場の米金利や米株先物の動向に関心が集まりそうだ。
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但し、145円台後半は、?政府・日銀による介入警戒感が残存するため、ドル円の上値余地は乏しいと判断できます(政府・日銀が円買い介入に踏み切った際のドル円高値が145.90であったため、同水準に近づくにつれて介入警戒感が意識される公算大)。事実、今週は岸田首相や鈴木財務相より円安牽制発言が見られた他、財務省の鈴木為替市場課長からは「介入資金に限界があるとは認識していない」との強気発言もありました。また、財務省が9/7に発表した9月末時点の外貨準備高によると、外国債券が急減しており、介入資金を米国債の売却で対応したことも明らかとなりました(市場コンセンサスであった介入資金を米国債売却で手当てすることは難しいとの見方が消失)。従って、政府・日銀による介入余力は今後も潤沢にあると見られ、146円や147円に向かって上昇することは容易では無いと考えられます。
海外市場では、利上げ打ち止め観測の高まったNZドル安が継続。対米ドルで一時3%近い下げとなったことで、押し上げられたドルは円やユーロに対して一段高となり、対円で139.48円と半年ぶり、対ユーロで1.07ドル前半と3カ月ぶり高値を更新した。
きょうの予想レンジはドル/円が138.60―140.30円、ユーロ/ドルが1.0700─1.0800ドル、ユーロ/円が148.70―150.50円付近。
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また、ファンダメンタルズ的に見ても、?欧州経済の先行き不透明感(スタグフレーション懸念が燻る中でのECBによる積極利上げは景気への強い逆風)や、?ロシア・ウクライナを巡る地政学的リスクの継続懸念(天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」を用いた政治的揺さぶりの継続→天然ガス供給懸念の残存)、?英国による緊急安定化措置の賞味期限切れリスク(9/28に発表された英中銀による緊急安定化措置を受けて市場はひとまず落ち着きを取り戻したものの、国債の緊急買い入れ期限が10/14に迫っているため、来週は再び英国発で金融市場が不安定化する恐れあり)など、ユーロドル相場の下落を連想させる材料が揃っています。
昨日のドル/円は半年ぶりに140円台へと上伸。大手格付け会社による米国の格付け見通し引き下げで138.80円台に下落する場面もあったが、ドルは米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続するとの見方が強まる中で切り返した。NY市場では米新規失業保険申請件数の減少などを受けてドル高が加速。一時140.23円前後まで上値を伸ばして昨年11月23日以来の高値を付けた。昨年高値(151.94円前後)から今年安値(127.23円前後)への下げ幅に対する半値戻し(139.59円前後)と、心理的節目の140.00円を突破したことで、少なくとも142円台までは上昇余地が拡大したと考えられる。米債務上限問題を巡るホワイトハウスと共和党の協議が「ある程度進展した」とのことで、本日中にも合意に達するのではないかとの期待も出ている。もっとも、米金利先物は昨日の上昇によって6月と7月のどちらかで25bp(0.25%)の利上げが行われることを完全に織り込んだ。この点からはドル/円の上昇余地は小さいように思える。本日は週末前の取引となることもあって、ポジション調整による反落にも一定の警戒が必要だろう。
午前8時前にドルが139円前半から138円後半へ50銭程度、一時急落した。米国の債務上限問題を受けて、格付け会社フィッチが米国の「AAA」長期外貨建て格付けを「ウォッチネガティブ」の対象としたことが手がかり。
7日の東京市場はドルが底堅い。介入警戒などで上値も重いが、下値も堅く145円挟みでの一進一退に。
正午時点のドルは、前日NY市場終盤から小幅高の139円半ば。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のタカ派的な発言などを手がかりに米利下げ観測が後退し、10年債利回りが3カ月ぶり水準へ上昇してきたことも、ドルを支えている。市場では、短期筋を中心に節目となる140円乗せへの期待が強まっているが「米債務問題の決着が見通せない中、ドル高がどこまで続くかは不透明」(外銀)との声も聞かれた。
25日(木)のドル円相場は堅調な値動き。
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