ドル円相場5/22週振り返り米利上げ継続観測でドル高進む

ドル円米利上げ継続観測でドル高進む
ドル円相場5 22週振り返り米利上げ継続観測でドル高進む

ドル円米利上げ継続観測でドル高進む

今週初めのドル円は、先週末に米債務上限問題をめぐる協議が中断したことなどを受けて急落した後、上値の重さが続く中137円台でスタートしました。

ドル円は先週末からの下落の流れを引き継ぎ、22日（月）午前には一時137円台半ばまで下値を拡大しましたが、複数の米FRB高官による利上げ継続を示唆する発言が伝わったことで利上げが続くとの見方が強まり、23日（火）には年初来高値を更新して138円台後半まで上昇しました。

24日（水）午後には日経平均株価の軟調な動きや米長期金利の低下を背景に一時138円台前半まで弱含みましたが、その後米FRBウォラー理事の利上げ継続を示唆する発言や好調な米指標などを受けてドル高が進み、26日（金）早朝には一時140円台前半まで上昇しました。

今週は先週に続きドル高が進む展開となり、ドル円は半年ぶりに140円を突破しました。米FRB高官による利上げ継続を示唆する発言が相次いでいることから、市場では6月の米FOMCで追加の利上げが行われるとの観測が強まっています。

米FRBのウォラー理事は「6月に利上げをするか見送るかは今後3週間のデータ次第」としており、米指標への注目度がこれまで以上に高まっています。来週は米雇用統計などが発表予定となっており、予想以上に強い結果となればドル円の続伸が予想されます。ただしアメリカの景気後退が示された場合はドル円が大きく反落する可能性があり、警戒が必要となりそうです。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場5/22週振り返り米利上げ継続観測でドル高進む

ドル円相場5 22週振り返り米利上げ継続観測でドル高進む

先ほど過去の金融政策のパターンで、利上げ局面では慎重かつ段階的に実施されることが多いと述べました。実際、過去の直近２度の米利上げ局面（2004年６月～06年６月と15年12月～18年12月）を振り返ると、金融政策会合ごとの利上げ幅は0.25％で、景気や物価動向を見極めながら段階的に実施されていました。

現在の政策金利が3.75～4.0％ですので、FRBが今年12月のFOMCで0.50％の利上げをすると、上限金利（4.0％）は2022年末で4.5％となります。したがって、2023年に入って、0.50％または0.25％の利上げを1回でもすれば、ターミナルレートは5.0％あるいは4.75％となるため、4.6％を上回ることになります。

週明け5日はドル買いから入ったものの、上値が重たい状況が続きました。しかし、米国の11月のサービス業PMI（購買担当者指数）（確報値）とISM（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が公表され、いずれも市場予想を上回ったことが確認されると、ドル買いが優勢になりました。FRBはタカ派になるとの見方が強まり、6日には137円台半ばまで上昇しました。

*08:29JST 利食い優勢も海外投資家による日本株選好の動きは継続 22日の日本株市場は、利食い優勢の相場展開になりそうだが、底堅さは意識されよう。19日の米国市場はNYダウが109ドル安、ナスダックは30ポイント安だった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利上げに慎重な考えを示し、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退した。しかし、債務交渉が中断されたことが報じられ、デフォルト（債務不履行）懸念が再燃し売りに転じた。さらに、イエレン財務長官がさらなる銀行合併が必要になるかもしれないと大手銀の幹部に伝えたとの一部報道を受け、地銀への懸念も重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の30855円。円相場は1ドル137円60銭台で推移している。

このようにみていくと、利上げに動くことはその国の通貨高を誘う要因が相対的に多くなり、ドル円相場では相対的に円安・ドル高への圧力が強まりそうにもみえます。しかし、今回の米利上げは供給制約も一因と言われるインフレの退治に向けた利上げの側面の強さも見え隠れします。拙速な利上げが米景気に悪影響を及ぼすようだと、「利上げ＝通貨高」という教科書的なシナリオが簡単には進まない展開も想定されそうです。

ポジション調整が一巡して、相場は１ドル＝135円を超える水準に戻ってきましたが、来週のFOMCを控え、市場はFRBのタカ派発言に反応しやすくなっているようです。

来年、米景気が後退し、インフレのピークアウト感が鮮明になり、利上げペースが遅くなるか、利上げ停止期間が長引くことになれば、ドル/円は130～135円のレンジに入ってくるシナリオが想定されます。

しかし、今回は景気拡大の持続性に一抹の不安もある中で、インフレ退治を理由に大胆な米利上げが実施されるようだと、米景気への先行き懸念が台頭する可能性も否定できず、それがドル円相場の波乱要因になるかもしれません。米利上げの幅やペースがどのように進むかが、為替（ドル円）相場の行方を決定付けるポイントの１つになりそうです。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国の景気悪化や利下げ局面への移行を見越したドル安がテーマで、ドル・円の下落も緩やかに進む」と話した。また、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）からタカ派発言が相次ぎ、ユーロが買われてドルが売られる動きもドル・円に影響している」との見方も示した。

13日の外国為替市場では、米国の利上げ打ち止め観測と欧州の利上げ継続観測を背景に、ユーロが対ドルで１年ぶりの高値を付け、14日のアジア時間もその流れが続いた。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「リスクセンチメントの変わり目から、ドルは対円より対豪ドルや対ユーロなどで下落しやすく、ドル・円は他の通貨に比べドル安の勢いが鈍い面もある」と指摘した。

東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝132円台前半に下落。米国でインフレ指標が市場予想を下回り、５月の利上げ打ち止め観測や景気への懸念からドル安の流れが続いた。一方、欧州の利上げ継続観測を背景にユーロは買われ、対ドルで１年ぶりの高値を更新した。

利上げは、基本的には景気の強さを示し、金利面での投資魅力拡大につながりやすくなるため、一般的に為替市場では「利上げ＝通貨高」のシナリオが意識されやすくなります。ドル円相場では円安・ドル高が進みやすいと言えます。

最後に、過去の直近２度の米利上げ局面（2004年６月～06年６月と15年12月～18年12月）におけるドル円相場はどうなったのか見ておきましょう。

この期間のドル円相場（月末終値ベース）は2004年６月の１ドル＝108円台から一時は102円台まで円高・ドル安が進みましたが、その後は緩やかにドル買いが優勢となり、05年11月には120円近辺まで円安・ドル高が進む場面もありました。利上げが打ち止めとなった06年６月は114円台でした。この期間は一般的な為替のセオリーとされる「利上げ＝通貨高」の関係が成り立ったと言えます。

現在、金融市場で最も注目されているのが、世界最大の経済大国である米国の金融政策の行方です。2020年３月の新型コロナウイルス禍において、ＦＲＢは利下げと量的金融緩和を伴う大規模な金融緩和を矢継ぎ早に実施しました。その後、景気は順調に回復し、21年11月には量的金融緩和の縮小に着手。その量的緩和は22年３月に終了する予定です。そして、３月15～16日に開催される米国の金融政策決定会合である米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、2018年12月以来となる利上げが決定されるとみられています。