IMFの声明 内容は？
同報告書を取りまとめたIMF金融資本市場局のトビアス・エイドリアン局長は、「最近の銀行不安は、大手銀行が破綻の危機に瀕した約15年前のリーマンショック（グローバル金融危機）よりも、1980年代の米貯蓄貸付組合（S＆L）危機に類似しているとしている。
IMFは米経済に関する審査で、物価上昇率が24年にかけてFRB目標の2％を上回り続けると予想。23年末のFRBの政策金利について、現状の5〜5.25％より高い5.4％と見込んだ。
国際通貨基金（IMF）は、アジア時間の31日に、最新の世界経済見通しを発表した。2023年の世界の成長率予測を、昨年10月時点の＋2.7％から＋2.9％に0.2％ポイント上方修正した。2023年の成長率予測値の上方修正は1年ぶりである。
物価見通しについては、原油などの商品価格の下落を背景に、世界の消費者物価上昇率は2022年の8.7％から2023年は7.0％に鈍化すると見込んでいる。2023年の消費者物価上昇率はIMF加盟国の約76％で2022年の水準を下回る見通しだ。また、2024年の消費者物価上昇率は4.9％と、さらに低下が見込まれる。多くの国で物価上昇率が目標水準まで戻るのは、2025年以降となる見込みである。
【ワシントン=高見浩輔】世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがある。
IMFの声明、内容は？
しかしIMFは、インフレへの戦いにまだ勝利していないとし、物価高騰の持続と金融引き締めが成長率を引き続き抑える、との見方を示している。また、中国経済の失速、ウクライナ戦争激化などが依然下方リスクである、と説明している。
ロシアとウクライナの戦争は、資源や食料品の値上がりを通じて世界にインフレ圧力をもたらす。IMFは消費者物価上昇率の見通しを先進国で5.7%、新興国は8.7%に上方修正した。
国際通貨基金（IMF）は4月11日に発表した世界経済見通しで、銀行不安や金融市場の引き締まりといった金融面での問題が、世界経済の大きな下振れリスクになるとの警鐘を鳴らした。
IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、「過去1か月半の金融混乱の結果、リスクは下方に大きく傾いている」とし、「今はコントロールできているが、金融環境が大幅に悪化するようならば、より急激で深い景気下振れにつながることを懸念している」と悲観色の強い説明をしている。
世界の成長率見通しは2023年が＋2.8％、2024年が＋3.0％とされた。１月時点での前回予測からそれぞれ0.1ポイント引き下げられた。成長率の修正幅は小さかったものの、前回予測以降に生じた欧米の銀行不安や金融市場の動揺によって、IMFの世界経済の認識は、わずか数か月の間にかなり慎重になった感がある。
IMFは今回の見通しは下振れの余地が大きいとみる。懸念されるのが戦争の長期化だ。仮に今後の制裁拡大によってロシアの石油・ガス輸出がさらに減ると仮定すると、世界全体のGDPが23年に2%、27年に1%減る影響が出るとする。
戦争の影響は欧州各国で大きい。ドイツではウクライナからの部品供給が滞り、フォルクスワーゲンなどの自動車工場が停止した。IMFによる22年の成長率予測は2.1%と、1月に比べて1.7ポイントの下方修正だ。ユーロ圏全体でも2.8%と1.1ポイント下げた。
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は26日、2023年の米実質国内総生産（GDP）成長率の予測を1.7％とし、4月予想の1.6％から上方修正した。ゲオルギエワ専務理事は記者会見で「米経済の堅調さが示されている」とした一方、物価高を抑えるために米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利をさらに引き上げることが必要だと提言した。
米国は11月に中間選挙を控え、インフレの制御が大きな焦点となる。IMFは米連邦準備理事会（FRB）による利上げの加速を織り込み、米国の成長率見通しを3.7%と1月より0.3ポイント下げた。
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