国際的な大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任し、ファンドマネジャーとしても活躍された志摩力男氏による為替相場の解説セミナーです。 世界中のヘッジファンドや有力トレーダーとの交流の中で見えた、最もホットな通貨ペアの相場見通しやマーケット展望を、志摩氏独自の切り口で明快に解説します。

旭化成、川崎重工、KDDI、東京ガス、日本郵便の大企業５社に、業務時間の「20%」を活用した越境プログラム「side project」の導入が決定！

「貿易手続きの電子化」が2023年度政府重点施策の「骨太の方針」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に記載。

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2022年を例に見ると、1月の結果は、翌月（2月）の第1週の金曜日に発表されました。カッコ内が実際に発表された日です。

6月、7月、9月、11月は、非農業部門雇用者数、失業率ともに良好で、ドルも上昇しました。 しかし、2月と12月は、結果がポジティブ（良い）だったにも関わらず、ドル円は下落しました。

非農業部門雇用者数と失業率の結果が同じケースは2月、6月（失業率の結果が予想と同じケースも含む）、7月、11月、12月。9月は非農業部門雇用者数の結果が事前予想をわずか千人下回りましたが、これをほぼゼロと考えれば、失業率が改善しているので、ドルに対してポジティブ（良い）ケースと認定することは可能でしょう。

ただ、本気で為替（円安）を止めるには日銀が政策を変更するしかありません。その意味では、6月14日（水）のFOMC後、6月16日（金）に行われる日銀金融政策決定会合が注目されます。YCC（イールドカーブ・コントロール）変更について、先日、植田総裁は言及されましたが、政策変更の可能性は低くはないでしょう。なぜなら、はっきりとは総裁は言いませんが、為替のレベルこそが重要だからです。特に、岸田政権が総選挙を考えているはずです（不謹慎ですが、7月8日の安倍首相一周忌直後ぐらいの可能性が高いかなと思います）。 その意味でも、過度に円安進行しないように、政権サイドでも根回し的なものはあるかなとは思います。

米ドルが大暴落するならば、それは対ユーロに対してでしょう。日本経済の基調はやはり弱いので、その時円高に行く可能性はないわけではないですが、低く感じます。そうなると、消去法としてユーロ/円のロングは良い選択肢に思えます。米ドル/円は高値からかなり調整しましたが、ユーロ/円は昨年（2022年）高値を抜いてきました。150円を突破すると、2015年の高値を抜くことになります。2023年の円安は、もしかしたら対ユーロなのかもしれません。