東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に145円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドル買い抑制も」
29日のドル・円は、東京市場では146円56銭から146円31銭まで下落。欧米市場では147円37銭まで買われた後、145円67銭まで反落し、145円87銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に145円台で推移か。米長期金利の低下を意識してリスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。29日の米国債市場では主に2年債利回りが低下。この日発表された7月雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が減少したこと、8月CB消費者信頼感指数は市場予想を下回ったことを受けて、追加利上げ観測は後退したことが要因。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のために金融引き締め政策を長期間継続するとの市場の見方は大きく変わっていないものの、市場参加者の間からは「インフレは緩和しつつあり、追加利上げの必要性はかなり低下した」との声が聞かれている。今週発表される7月コアPCE価格指数と8月雇用統計でインフレ緩和を示す追加材料が提供された場合、追加利上げ観測はさらに後退し、株高・ドル安の相場展開となる可能性がありそうだ。
《午前8時現在》 ドル・円： 145.30円-146.50円 145円台前半でドル買い興味
ユーロ・円： 158.00円-159.30円 158円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 93.80円-95.20円 93円台後半で豪ドル買い興味
通貨別分析
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7月の米雇用統計などから ドル円の見通しを考えてみましょう
当面のドル円は、円安方向に戻ると予想します。 しかし、ドル安円高が進むリスクもあります。
米ドルへの投資を考えた場合、リターンが米金利ならば、リスクは為替の変動率でしょう。ドル円の予想変動率が下がれば、金利の高いドルが上昇する要因になると考えます。
当面のドル円は、140円前後で高下すると予想します。 しかし、ドル円が円高方向に大きく振れる要因もあります。
過去2週間で、日米欧の金融政策決定会合、米雇用統計、米CPIなどの大きなイベントを通過して、ドル円の予想変動率は、低下傾向です。また、過去、FRBが利上げを停止した後は、ドル円の予想変動率は下がりやすい傾向があります。
29日（火）のドル円相場は急伸後に急反落。
結論からいえば、当面のドル円は、138円前後で高下した後、日銀の政策修正の有無で高下すると考えます。円高方向を警戒します。
ドル円は8月29日夜に147.36円へ急伸したが、深夜の急落で30日早朝には145.64円まで安値を切り下げた。
原油価格の上昇が長引けば、物価を押し上げる、原油輸入国の景気を悪化させる、原油輸入国のドル買い需要が増えるなどの影響が想定されます。インフレ率が高い欧米にとっては、景気悪化と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションのリスクを高めます。欧米の中央銀行は、景気が悪化しても、利下げしづらくなるでしょう。
また、五・十日に伴う実需のフローが活発になるとみられ、国内輸入企業のドル買いが流入すれば、ドル／円を押し上げそうだ、という。
また、7月の日銀金融政策決定会合での政策修正への警戒感も、ドル円を高下させたでしょう。7月28日の日銀会合に向けて政策修正リスクが意識されて、円金利が一旦上昇する局面では円高に動きました。しかし、日銀が現状維持する可能性が高そうだ、という複数の報道を受けて、円安に動きました。
7月10日の本レポートでは、7月の日銀会合は10年金利目標を修正するには良いタイミングであること、日銀の政策修正があった場合の円高リスクを警戒すること、をお伝えしてきました。日銀会合後の米ドル円は、高下した後、141円前後で推移しており、一方向的な円高は進んでいません。
ドル円相場にとって次の大きなイベントは、28日の日銀金融政策決定会合であり、市場コンセンサスは現状維持とみられます。よって、日銀が10年金利目標などの微修正に動けば、サプライズであり、円金利が上昇して、円高要因になるとみられます。
今晩はジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えており、午前中の取引一巡後は様子見姿勢が強まるとみられている。パウエル議長の発言次第ではドル／円が大きく動くリスクもありそうだ。
パウエルFRB議長は、3月7日の議会証言で、経済データが全体として強ければ、利上げがより早く、より高い政策金利まで続く可能性を示唆しました。ドル円は、3月8日に200日移動平均水準である137円台まで円安に動きました。
7月の米雇用統計などから、ドル円の見通しを考えてみましょう。結論からいえば、当面のドル円は円安基調と想定しますが、米国景気の減速感が確認されれば、ドル安円高に方向が変わっていくと予想します。
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