西武本店の土地 ヨドバシに売却へ

つまりは、そごう・西武の地方店舗が今後、百貨店として存続する可能性はかなり低いということだ。秋田や福井では、自治体はじめ地域経済関係者は、その動向に頭を悩ませているに違いない。ご存じの通り、地方における百貨店は今世紀に入ってずっと減少する傾向にあり、コロナ禍でその勢いがさらに加速しているのである。

そごう・西武のストライキ、背景は？

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却にあたっては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が一部の店舗を取得する方針で、全国の10の店舗の取り扱いが今後の焦点となります。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は31日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドに9月1日に売却することを決めた。この日、そごう・西武の労働組合は売却で雇用が維持されないおそれがあると反発し、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキを実施。全館が臨時休業となった。大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来61年ぶり。