東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に146円台で推移か、リスク回避的なドル売り急拡大の可能性低い」
4日のドル・円は、東京市場では146円02銭から146円46銭まで反発。欧米市場では146円30銭まで下落したが、146円50銭まで反発し、146円49銭で取引終了。本日5日のドル・円は主に146円台で推移か。米政策金利見通しは不透明であり、リスク回避的なドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。豪準備銀行（中央銀行）は5日開催の理事会で政策金利（キャッシュレート）の据え置きを決定する可能性が高いとみられている。先月発表された7月の雇用統計で失業率は6月の3.5％から3.7％まで上昇し、正規雇用者数は6月から2.42万人減少した。正規雇用者数は5月と6月で10.5万人増加しており、7月は反動減との見方も少なくないが、失業率については昨年10月（3.4％）で底打ちとなった可能性が高いとみられる。失業率が急激に上昇する可能性は低いものの、世界経済の減速懸念は高まっており、中国経済の先行き不安でアジア地域の経済成長率は来年にかけて鈍化する可能性があるため、豪雇用情勢が大幅に改善することは期待できないとの声が聞かれてる。なお、豪準備銀行は政策金利を現行の4.10％に長期間据え置く可能性があるが、インフレ見通しは不透明であり、金利引き下げについては極めて慎重に判断することになりそうだ。
《午前8時現在》 ドル・円： 145.50円-146.80円 145円台半ば近辺でドル買い興味 ユーロ・円： 157.50円-158.80円 157円台半ば近辺でユーロ買い興味 豪ドル・円： 94.00円-95.30円 94円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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その後 ドル円は 再び140円を上回っています
しかし、米10年金利は3.8％程度であり、現行の政策金利レンジの中央値である5.125％を1.3％程度も下回っています。過去30年を振り返ると、10年金利が政策金利を下回る逆イールドは何度も発生していますが、利下げ直前に1.5％程度下回るのが限界でした。アメリカの中央銀行の見通し通り、年内の利下げがない場合、米10年金利の低下余地は小さいでしょう。 逆に、米追加利上げがあれば、米10年金利が上昇する可能性もあります。よって、大幅なドル安円高は、当面想定していません。
つまり、FOMC後、米利下げ時期が後ずれするとの見方が増えれば、アメリカの10年金利は上昇し、ドル高円安要因となるでしょう。5月2日・3日のFOMC後に、市場の想定する利下げ時期がどう変わるのかに注目しています。また、市場の米政策金利見通しは、アメリカの金融不安の行方にも左右されるでしょう。
原油価格の上昇が長引けば、物価を押し上げる、原油輸入国の景気を悪化させる、原油輸入国のドル買い需要が増えるなどの影響が想定されます。インフレ率が高い欧米にとっては、景気悪化と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションのリスクを高めます。欧米の中央銀行は、景気が悪化しても、利下げしづらくなるでしょう。
アメリカの10年金利は、7月中旬には3.7％台でしたが、今は4％台まで上昇しています。米10年国債金利が上昇したことは、ドル高円安要因になったでしょう。
しかし、円安進行による物価上昇率の上振れは、一時的なコストアップ要因であることから、日本銀行はそれを理由に政策を修正することには慎重だろう。その場合には、次回6月あるいは7月の金融政策決定会合での政策修正への期待が裏切られ、それがもう一段の円安進行のきっかけとなることも考えられる。その結果、ドル円レートは140円台半ば程度まで進む可能性があるのではないか。
米10年金利は3.8％台であり、米政策金利レンジの中央値である5.375％を1.5％程度も下回っています。過去30年を振り返ると、10年金利が政策金利を下回る逆イールドは何度も発生していますが、利下げ直前に1.5％程度下回るのが限界でした。アメリカの中央銀行の見通し通り、年内の利下げがない場合、当面の米10年金利の低下余地は小さいでしょう。米10年金利が低下して、ドル安円高になる展開は、当面想定していません。
植田新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を通過して、ドル円は円安に動きました。また、日銀会合というイベント通過で、ドル円の予想変動率も低下しています。日米政策金利差が約5％もあるなかで、ドル円の予想変動率の低下は、当面のドル高円安要因でしょう。
その後、今年10－12月期には、来年の米利下げを睨んで、米2年金利が低下しはじめると予想します。その場合、投機筋の円売り米ドル買いが減少するでしょう。円10年金利の上昇余地が広がったこと、将来的に米利下げが視野に入ることでドル安圧力がかかると想定すること、などからドル安円高が長期のトレンドになるとの予想を維持します。
当面のドル円は、130円台前半のレンジで推移すると予想します。しかし、ドル安円高が進むリスクもあります。
昨年からのドル円は、米10年金利との相関が高いです。アメリカの10年金利が天井をつけて、低下すれば、ドル安円高要因でしょう。
2023年6月以降のドル円は、138円台から一時145円台まで円安に動きました。しかし、7月に入ると、政府が昨年に円買い介入した水準である1ドル145円近辺に達したこと、アメリカのインフレ率が明確に下がる兆しが出てドル安に動いたこと、などから137円台まで円高方向に押し戻されました。その後、ドル円は、再び140円を上回っています。
2023年5月のドル円は、133円台から一時141円手前まで円安に動きました。その後、6月に入ると、１ドル138円台から140円台の狭いレンジで推移してきました。
米2年金利が低下するきっかけとしては、米国景気の減速を示唆する指標が出てくる、米インフレ率が大幅に下振れるなどが想定されます。円高に振れるサインとして、米経済・インフレ指標の下振れ、それを受けた2年金利の低下に注目します。逆に、米経済やインフレの上振れを示す経済指標が出てくれば、ドル高円安が長引く可能性もあります。9月のFOMCに向けて、円安のトレンドが転換するのか持続するのか、経済、インフレ動向に注意したいと考えます。
また、7月の日銀金融政策決定会合での政策修正への警戒感も、ドル円を高下させたでしょう。7月28日の日銀会合に向けて政策修正リスクが意識されて、円金利が一旦上昇する局面では円高に動きました。しかし、日銀が現状維持する可能性が高そうだ、という複数の報道を受けて、円安に動きました。
米政策金利は5.25-5.50％と高い一方で、日本の短期政策金利は-0.1％であり、日米政策金利差が5％以上もある状況が続いています。日米政策金利差が5％以上もあるのは、2007年以来となります。FXの投資家にとっては、円売り米ドル買い（円キャリー取引）で金利差による収益が得やすい状況です。
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