ドル・円は主に147円台で推移か、米長期金利下げ渋りでドル売り拡大の可能性低い

しかし、3月上旬から9月初までのトレンドが必ずしも一本調子であった訳ではなかった。5月初から中旬と7月後半から8月初までの2回は、ドル円レートの動きは踊り場的な様相になった。これは、FOMCの手前のタイミングである。6月14・15日のFOMCでは＋0.75％の利上げ、7月26・27日のFOMCでも＋0.75％の利上げが行われている。結局、＋1.50％の追加利上げで▲6円ほどトレンド線は円高方向に下方修正されている。利上げによって、マクロ景気が悪化する懸念があると、円安ペースは攪乱される。おそらく、9月、11月、12月のFOMCでも同じような攪乱が起こり、円安ペースは一時的に鈍るだろう。

さて、前途が見えないときは、先入観を排して、トレンド分析に頼ることとしよう。3月上旬から9月初までの円安局面のタイムトレンドを計算して、そのラインを12月末まで伸ばしてみた（図表1）。１か月間（30日）に＋4.2円／ドルの円安進行する。9月末は1ドル144円、10月末1ドル148円、11月末1ドル153円、12月末1ドル157円という結果になった。このまま進めば、1ドル157円まで進むというのがトレンド分析の結果だ。

6～8月には、米長期金利は、FOMCの前後に上下動が起こっている（図表2）。結果的に、ドル円レートはそれまでのトレンドラインよりも円高方向に水準訂正が行われている。筆者は、9～12月にかけても追加利上げのマイナス・ショックが同様に円安の流れを下方修正させることが起こるとみる。前述のトレンドラインは、6～8月の経験を踏まえて利上げ＋1％で▲4円ほど円高修正されて、月末は1ドル150円へと下振れする。9～12月も同様に米経済の見通しが下押しされるとみるからだ。

逆に言えば、追加利上げが米経済を悪化させる見方になれば、先々の利下げ予想が連想されて、為替相場の流れはドル安に転じるだろう。8月26日のジャクソンホール会議では、パウエル議長がたとえ痛みを伴ってでも追加利上げの手綱を緩めないとメッセージを送った。そのことは、2023年内にも利下げに転じるという見方を否定するものだった。

FRBは、ドル高が天井を付けたとしても、消費者物価が5～8％とまだまだ高く、目標の2％まで遠いとメッセージを発するだろう。それも、ドル安を後押しする要因になりそうだ。

6日のドル・円は、東京市場では147円82銭まで買われた後、一時147円02銭まで反落。欧米市場では147円13銭から147円74銭まで反発し、147円66銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に147円台で推移か。米長期金利は下げ渋っており、リスク回避的なドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

より厳密に考えると、筆者は、この150円に至るまでに円安のピークを付けるとみる。今次の円安局面は、12月末よりも手前の11月末までに1ドル148円に向かい、そこが円安の天井になって、その後は円高方向に切り返すと考えている。1998年8月の円安水準を僅かに超えるところが天井とみられる。

ここまでドル側の要因だけで、ドル円レートが動かされるというストーリーで話を進めてきた。実際は、日本側の要因、つまり円の弱さも為替相場には影響していくだろう。

同じように、米経済がかなり悪化すれば、現在のFRBのスタントは変わっていき、2023年内の利下げは現実味を帯びてくる。そのときは、ドル安に転換していくだろう。

ドル高円安の前提は、米経済が追加利上げを順調にこなして成長を続けることである。米経済が強さを維持できそうだと思われている限り、ドル高は続く。

タイミングを考えると、11月にFOMCが終了してからしばらくすると、ドル高基調は天井を打つだろう。米長期金利も、そこでは低下するだろう。