欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は伸び悩みか、米引き締め長期化観測も為替介入に警戒」
8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から引き締め長期化のスタンスが示され、ドル買い地合いは継続。ただ、日本政府による為替介入が警戒され、円売りは後退しそうだ。
7日発表された米新規失業保険申請件数は4週連続で市場予想よりも強い内容となり、金融引き締め方針を後押しした。ただ、米10年債利回りの上昇は続かず、低下に転じるとドル売り優勢の展開に。ユーロ・ドルは1.0680ドル台から1.07ドル台に持ち直し、ドル・円は147円60銭台から147円付近に失速。本日アジア市場で鈴木財務相の円安けん制発言でドル・円は一時147円を割り込んだが、短時間で持ち直した。この後の海外市場は主要中銀の金融政策が意識されやすい。今月19-20日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きの確率は9割を超えたが、FRBは引き締め方針を緩めておらず、金利高・ドル高の基調は継続しそうだ。ただ、ドル・円は昨年の高値圏に浮上し、日本政府による為替介入が警戒されやすい。現時点で実弾による円安阻止は想定しにくいものの、相次ぐ円安けん制はドルの上値を抑制する効果がある。
通貨別分析
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いずれ1ドル150円のラインに達するだろう
仮に為替介入が実施されれば、対ドルで2円から3円程度、一時的に円高に振れる可能性はある。しかし昨年と同様に、為替介入の効果は一時的なものであり、時間稼ぎでしかない。まさに「時間を買う政策」である。
円安がじわじわと進んでいく。いずれ1ドル150円のラインに達するだろう。目先の為替介入の警戒感があるが、米長期金利が上昇している。そのため、今回は投機的円安とみなして断固たる措置は実行しにくい。また、介入でも円安の歯止めは一時的という可能性もある。そのときは、「次は日銀」という議論になるだろう。
この点から、政府の為替介入が大きな効果を発揮することはないとしても、時間稼ぎをしている間に、ドル高円安の進行は1ドル150円台前半程度までで歯止めが掛かっていく、と現時点では見ておきたい。
「ドル・円は伸び悩みか、米引き締め長期化観測も為替介入に警戒」 8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）当局者から引き締め長期化のスタンスが示され、ドル買い地合いは継続。ただ、日本政府による為替介入が警戒され、円売りは後退しそうだ。 7日発表された米新規失業保険申請件数は4週連続で市場予想よりも強い内容となり、金融引き締め方針を後押しした。ただ、米10年債利回りの上昇は続かず、低下に転じるとドル売り優勢の展開に。ユーロ・ドルは1.0680ドル台から1.07ドル台に持ち直し、ドル・円は147円60銭台から147円付近に失速。本日アジア市場で鈴木財務相の円安けん制発言でドル・円は一時147円を割り込んだが、短時間で持ち直した。この後の海外市場は主要中銀の金融政策が意識されやすい。今月19-20日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きの確率は9割を超えたが、FRBは引き締め方針を緩めておらず、金利高・ドル高の基調は継続しそうだ。ただ、ドル・円は昨年の高値圏に浮上し、日本政府による為替介入が警戒されやすい。現時点で実弾による円安阻止は想定しにくいものの、相次ぐ円安けん制はドルの上値を抑制する効果がある。
本日（9月6日）の東京外国為替市場で、ドル円レートは一時1ドル147円台後半までドル高円安が進んだ。年初来で最も円安の水準である。サウジアラビアが自主減産を12月まで延長すると表明し、原油価格が大きく上昇した。それを受けて、米国で長期国債利回りが上昇したことが背景である。
午後５時現在は前日比０６銭円安ドル高の１ドル＝１４７円４３～４５銭。ユーロは１２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１５７円９８銭～１５８円０２銭。
ドル円は、25日夜に141.71円まで戻していたものの勢いに欠けて26日早朝には140.80円台へ下げて24日夜安値割れへ余裕が乏しくなっている。
米国要因でドル高・円安が進むときに、日銀は何も手出しができないのか。為替介入という防衛ラインが突破されたとき、「次は日銀」という国内からの声が出るだろう。植田総裁は、7月に連続指値オペの発動ラインを1.00％に引き上げて、本当はそこでしばらく様子を見たかった。
７日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４７円台前半で取引された。一時１ドル＝１４７円８７銭を付け、昨年１１月上旬以来約１０カ月ぶりの水準まで円安ドル高が進む場面もあった。
米経済の堅調さが意識され、米国の金融引き締めの長期化観測が広がった。日米金利差が拡大するとの思惑からドルを買って円を売る動きが優勢だった。ただ政府・日銀による為替介入への警戒感のため、円売りの勢いは鈍かった。
ところで1年ほど前の昨年9月22日には、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたことをきっかけに、ドル円レートは1ドル145円90銭と23年ぶりの水準に達した。それを受けて、政府は1998年6月以来24年ぶりとなる円買い為替介入に踏み切った。
ただし、実際には、政府は特定の為替の水準も意識しているとみられる。それは1ドル150円、あるいは昨年のドル高円安のピークである1ドル151円台である。こうした水準が事実上の防衛ラインだとすると、その手前で介入が実施される可能性が考えられる。
昨年の為替介入に至る過程で同氏は、昨年9月14日に、「あらゆるオプションを排除せずに適切な対応をしたい」と、同様の表現で為替市場での円安を強くけん制していた。その時点でのドル円レートは、144円台後半だった。実際に政府が為替介入に踏み切ったのは、それからちょうど1週間後のことである。
ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある（図表１）。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。
米原油先物相場は連日で期近物として昨年11月以来の高値を更新した。エネルギー高がインフレ圧力を再び強めるとの観測につながり、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測が改めて広がった。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いも出た。
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