東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は75ドル高の34576ドルで取引を終えた。直近で下げが目立っていたアップルが反発してハイテク株に見直し買いが入ったほか、原油高を受けてエネルギー株に強い動きが見られた。ドル円は足元147円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて100円高の32520円、ドル建てが160円高の32580円で取引を終えた。なお、CME先物は8日のSQ時点で12月限に切り替わっており、9月は配当が多い関係で配当落ち日（9/28）までは見た目の水準が225円程度切り下がる。
米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。日経平均は7日と8日の2営業日で600円超下落しており、押し目を拾う動きが活発になるだろう。岸田首相が内閣改造を13日に実施するとの意向が伝わっていることも、買い戻しを誘う要素となる。なお、9日付けの読売新聞では植田日銀総裁の単独インタビュー記事を掲載しており、持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、「マイナス金利政策」の解除を含めた色々な選択肢があると語ったことを報じている。金融株に動意が見られるかには注意を払っておきたい。全体としては、このタイミングで反転できれば13週線（32506円、8日時点、以下同じ）や75日線（32464円）などテクニカルの節目が先々でもサポートになると見込まれる。地合いの改善期待が高まり、場中もしっかりとした動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは32500円-32900円
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
８月の米ＣＰＩではインフレ圧力の高まりが示される見通しだ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が12日公表した月報によると、世界の石油市場は10－12月期に日量300万バレル超の供給不足に直面する見通し。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、13日に見通しを発表する。
米国債市場では、期間長めの国債利回りが小幅低下した。350億ドル規模の10年債入札がまずまずの内容となったことで、長期債が下支えされた。13日には30年債リオープン（銘柄統合）入札とＣＰＩデータの発表という大きなリスクイベントを控えている。一方、米金融政策見通しに敏感な２年債利回りは５％台に乗せた。
８月の米ＣＰＩではインフレ圧力の高まりが示される見通しだ。米経済は悲観論を吹き飛ばす堅調さで、エネルギー価格も上昇していることから、前月比の伸びとしてはここ１年２カ月で最大となると予想されている。スワップ市場では、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で金利が据え置かれるとの予想が支配的だが、11月会合については利上げの確率をほぼ五分五分で織り込んでいる。
◆価格決定力（値上げ力・単価上昇）：コストが上昇しやすい環境の中で、製品・サービスの価格決定力のある企業が注目されると考えています。例えば、スターバックスやキャタピラー、マクドナルド、プロクター＆ギャンブル、コカコーラ等です。◆エネルギー株：エネルギーセクターは2022/Q4の市場予想EPS成長率がセクター別（11業種）で最も高いセクターです。エネルギーセクターの市場予想EPS成長率は2023/Q1まではプラス成長が見込まれ、2023/Q2にマイナスに転じる見通しですが、2023/Q1の決算発表が行われる4月ごろまではエネルギー株は堅調に推移すると予想しています。株主還元でもエネルギー株は注目できると思われます。◆バイオ・ヘルスケア株：高齢化や画期的な新薬候補期待（アルツハイマー病治療薬、肥満治療薬等）を背景に、引き続き市場の関心を集める可能性があると思われます。◆インドADR・ETF：米国市場に上場するインド関連にも注目しています。インドの代表的な株価指数であるSENSEX指数は史上最高値圏で推移しています。インドは2023年に人口が中国を上回る見通しで、パワーバランスが変わる可能性も秘めています。
全米自動車労組（ＵＡＷ）と米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の労使交渉の行方にも警戒が高まっている。現行契約の期限切れがあと２日に迫っており、仮に短期間でもストライキに突入すれば、米経済全体に影響が広がる見通しだ。
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