本日の欧州時間も、欧州引け後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表されることで動きにくくなるだろう。しかしながら、欧州入り後すぐに発表される8月独生産者物価指数（PPI）や同月英消費者物価指数（CPI）の結果次第では、FOMC前にも相場が動意づくこともありそうだ。
8月の独PPIは前月比では小幅に上昇予想となっているが、前年比では前回（-6.0％）よりも大幅に減速し、-12.5％まで低下が見込まれている。7月PPI公表後の市場の反応は限られたが、今回もし市場予想を更に下回るような場合には、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性の違いを再確認し、ユーロドルが弱含む可能性がありそうだ。
一方で独PPIが予想比で上振れた場合は、大きな値動きを期待するのは難しいか。ビルロワドガロー仏中銀総裁が昨日「ECBは金利を必要な限り長く4％に維持する」と発言し、当面は再利上げの可能性が減少していることや、本日NYカット分を含め1.0700ドルには複数のオプションがあることが値幅を限定させそうだ。
本日はイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）が、明日公表の政策金利に最終判断を下す。そのため、英CPIの結果がMPCに与える影響もあるだろう。8月のヘッドラインCPIは前年比で7月の6.8％から7.0％へ上昇、コアCPIは6.9％から6.8％へ低下するとの予想。7月英国内総生産（GDP）などここ最近の英経済指標が弱い結果が目立ち、年終盤にかけてはBOEの利上げ停止観測も高まりつつある。本日CPIの結果次第でポンドは大きく動く可能性もあるか。
・想定レンジ上限
ユーロドル：9月14日高値1.0752ドル。
ポンドドル：200日移動平均線1.2433ドルから日足一目均衡表・転換線1.2459ドルが抵抗帯
・想定レンジ下限
ユーロドル：3月17日安値1.0608ドル。
ポンドドル：18・19日安値1.2370ドル、割り込むと5月25日安値1.2308ドル
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
収益性の高い交換レンズも2割減る見通しだ
（２）物価情勢上述のような経済の上振れ、下振れ要因が顕在化した場合、物価にも相応の影響が及ぶとみられる。それ以外に物価の上振れ、下振れをもたらす8要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。中心的な見通しでは、先行き個人消費の持ち直しが明確になるにつれて、企業の価格設定スタンスも再び積極化し、労働需給の改善に伴う賃金の上昇が続くことと相俟って、中長期的な予想物価上昇率が「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していく姿を想定している。しかしながら、既往のエネルギー価格下落の影響から、総合ベースでみた消費者物価の伸びが当面低位で推移することが、「適合的な形成メカニズム」を通じて予想物価上昇率の伸びをどの程度抑制するかという点や、海外経済を中心とした景気の先行きに関する不透明感が、企業の価格・賃金設定スタンスにどのような影響を与えるかという点を巡っては、不確実性がある。
1日に発表された8月の公式製造業景況指数（PMI）が予想外に上昇したことを受け、多くのエコノミストが見通しを引き上げた。
5 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、見通しを作成している。具体的には、長短金利について、市場金利をもとにしつつ、展望レポートと市場参加者との物価見通しの違いを加味し、想定している。
結果として8月の貿易黒字は594億ドルとなり、7月の523億1000万ドルから拡大する見通しだ。貿易黒字の拡大は外貨準備高の増加に寄与するはずだが、8月は準備高がやや減少したとみられている。エコノミスト調査では、前月比約20億ドル減の3兆1990億ドルが中心予想となっている。
主力のデジタルカメラの16年度販売台数は、レンズ交換式が前年比2割減、スマートフォンによる代替が著しいコンパクトは同4割強減の見込み。収益性の高い交換レンズも2割減る見通しだ。
［ロンドン １７日 ロイター］ - 欧州国債の利回り格差は今やほとんど消滅してしまった。英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱派勝利を受けて経済見通しが下振れ、中央銀行が新たな緩和措置を打ち出すと、少しでも高い利回りを求める投資家の動きに拍車が掛かったためだ。この間、それぞれの国の信用力や政治リスク、財政および経済の状況は重要視されなくなった。
先行きについては、前述の見通しに基づけば、個人消費の持ち直しに伴って、企業の価格設定スタンスは再び積極化していくとみられる。賃金設定スタンスについても、今春の賃金改定交渉においては、伸び率は昨年を下回ったものの、３年連続でベースアップが実現したほか、中小企業にも賃上げの動きが拡がっている。さらに、労働需給の影響を強く受ける傾向のある非正規労働者の賃金は、はっきりと上昇している。こうした点を踏まえると、企業収益から雇用者所得への波及は維持されており、賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムは、引き続き作用していると考えられる。また、今後、エネルギー価格による下押しの剥落もあって、実際の物価上昇率は高まっていくと予想される。以上を踏まえると、中長期的な予想物価上昇率は、日本銀行が２％の「物価安定の目標」の実現を目指して「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで上昇傾向をたどり、２％程度に向けて次第に収斂していくとみられる。
物価上昇の勢いが一段と弱まっている。日銀は31日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、目標とする上昇率２％の達成時期の先送りを検討する。雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ％に落ち込んだ。日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。
さらに、日銀は四半期ごとの「経済・物価情勢の展望」で2％のインフレ目標達成の見通しを引き続き示すべきだと指摘した。日銀内部の議論を知る関係者によると、日銀上層部ではインフレ期待の形成に影響することを避けるために、見通しの公表はやめるべきかとの議論がある。
それ以外の明るい兆しとして、インフレの主な指標とされる消費者物価指数（CPI）の伸びは減速したもようだ。調査によれば、8月は前年同月比1.6％の上昇となり、7月の同1.8％の伸びを下回るとみられている。一方、卸売価格の目安となる生産者物価指数（PPI）は8月に前年同月比0.9％低下する見通し。7月の同1.7％の低下からは改善するが、4年以上続くデフレの領域にとどまる見込みだ。
合意に至った最大の理由は、原油市場におけるさらなる供給過剰への懸念だった。OPEC会合を翌日に控えた9月27日、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「世界の原油生産量は2017年後半になるまで需要を上回り続ける」との見通しを明らかにした。世界の原油市場の供給過剰は100万バレルを超える情勢にあった。
英統計局は24日朝（日本時間24日午後3時）に4月のCPIを発表する。ロイター通信によるエコノミスト調査では、4月の総合指数の伸び率は3月の10.1％から大きく下がる見通し。一方、食品、エネルギー、酒類、タバコを除いたコア指数の伸び率は6.2％と見込まれ、こちらは3月の6.2％から横ばいの水準だ。
イエレン議長は「ＦＲＢが目標とする最大雇用と物価安定に米経済は近づいている」と言明。「労働市場における継続的な底堅い動きや経済、インフレ動向の見通しを踏まえ、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げる論拠が過去数カ月間で強まったと確信する」と述べた。同時に利上げは「段階的」であるべきとも強調した。
民主・共和両党とも、大半の法案可決に必要な60議席までは獲得できない見通しだ。しかし下院は共和党による過半数維持が確実視される中、上院の議席構成は議会とホワイトハウスとの関係に多大な影響を与える。クリントン氏が大統領に当選した場合、民主党が過半数を占める上院となら手を組むことができる。しかし仮に上院も共和党が過半数を獲得した場合、議会はクリントン大統領の政策を妨害し大統領が指名する人事などを阻止する強い力を持つことになる。
共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は先週の演説で、「アフリカ系アメリカ人の若者の58％が労働力から外れているか無職だ」と述べ、黒人労働者の雇用見通しに関心を引き寄せた。
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