九電 取り消し訴訟を検討 カルテル「一部意見相違」
九州電力は３１日、電力販売で関西電力とカルテルを結んだとされる問題を巡り、課徴金納付を命じた公正取引委員会の決定が不服として、処分取り消しを求めて東京地裁に提訴すると発表した。公取委と見解の相違があると説明している。電力カルテルでの訴訟提起の表明は中部電力と中国電力に続いて３社目。
損害保険事業者団体が営業保険料率に関してカルテルを結んでいた事例で、課徴金の算定基礎として営業保険料から保険金や純保険料を控除すべきとして課徴金一部取消しを求めた訴訟で最高裁は、課徴金制度をカルテル禁止の実効性確保のため行政庁に機動的に発動できるようにしたものとし、算定基準も明確なものである必要があるとして、算定に実際にカルテル行為で得られた額と一致しなければならないものではないとしました（最判平成１７年９月１３日）。また空気から酸素や窒素、アルゴンを分離したエアセパレートガスの販売価格で「エア・ウォーター」がカルテルを結んでいた事例で、課徴金率が２％となる卸売業か１０％となる小売業等かが争われた訴訟で東京高裁は、両方に該当する事業活動が行われていると認められる場合は、実行期間における違反行為の係る取引において過半を占めている方の業種によるべきとしました。公取委はエア・ウォーターが他社と共同出資していたガス製造会社を実質的に支配していたとして卸売業ではなく製造業とし１０％を適用しましたが、東京高裁はエア・ウォーターの持ち株比率や同社への関与は低く支配していたとは言えないとして２％を適用し、課徴金の一部を取消しました（東京高裁平成２６年９月２６日）。
福岡市で記者会見した池辺和弘社長は「公取委が認定したカルテルに関する合意はなかった」と主張した。九電が納付を命じられた課徴金は２７億６２２３万円。公取委の調査に協力したとして減免制度により一部減額された。九電はこれまで提訴を検討中の姿勢を貫き、池辺氏は「勝てるだけの材料をしらみつぶしに探している」と述べていた。
中国電力は28日、事業者向けの電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）で約707億円の課徴金納付などを命じた公正取引委員会に対し、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。
九電、取り消し訴訟を検討 カルテル「一部意見相違」
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