汚職巡り 日本風力開発に行政指導

衆院議員の秋本真利容疑者は2019年2月以降、政府の洋上風力発電事業をめぐり日本風力開発の塚脇正幸前社長に会社に有利な国会質問を頼まれ、見返りとしてあわせて6000万円余りを借りたり受け取ったりした疑いが持たれています。

資源エネルギー庁は17日、政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で前社長が贈賄罪で在宅起訴された日本風力開発に対し、法令順守の対応などを検証するよう行政指導した。

あっせん収賄。ゼネコン汚職で大手建設会社から1000万円を受け取った。

受託収賄。洋上風力発電事業をめぐり、日本風力開発の前社長から多額の賄賂を受け取ったとされる。

東京地検特捜部は、この3000万円の提供は、日本風力開発から秋本氏に対して行われた、国会質問への謝礼だった可能性があるとみて家宅捜索に乗り出しました。

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秋本容疑者は今月７日、洋上風力発電事業を巡り、「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸・前社長（６４）から依頼を受け、国会質問で便宜を図る見返りに競走馬の購入費用などとして計約６１４０万円の賄賂を受け取ったとする受託収賄容疑で逮捕された。特捜部は同容疑の勾留期限である２７日にも秋本容疑者を起訴し、塚脇前社長も贈賄罪で在宅起訴するとみられる。

2019年3月の公表予定でしたが、青森県は環境省とエネルギー庁、国土交通省のほか「事業者の経営判断に影響する可能性」を考慮して、日本風力開発を含む青森県沖で事業を計画していた4つの会社に事前に説明したとしています。

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政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の秋本真利容疑者が、青森県が贈賄側の「日本風力開発」に対して青森・陸奥湾の海域を「立地が困難なエリア」などに区分けしたマップを説明した2日後に国会でこの問題について質問していたことがわかりました。