住宅価格「高い」 背景に建設費

同じ住宅会社でも、複数のデザイン・仕様で商品ラインナップを取り揃えています。設備のグレードの違いによって坪単価が変わることを把握しておきましょう。断熱・気密性能に優れた商品やハイグレードの最新設備を備えた商品、自由設計の住まいなど、ハイクラスになるほど坪単価が上がります。コストパフォーマンスを重視したモデルを用意している住宅会社も多いでしょう。担当者と相談しながら、理想の条件と希望の予算で折り合いのつく商品を選ぶことが大切です。

一度にまとめて購入していることから、仕入れ先に対する購買力があり、小さな工務店よりも資材を安く調達する能力は高いです。

さらに、コロナ感染防止のための企業のテレワーク推進やオンライン授業の実施を背景としてネット利用料が急増しているため、「インターネット無料」の物件が人気になる傾向があります。

全国で建てられている注文住宅の平均的な建築費用は約3532万円。3000万円台の家というのは、3000万円前半までは平均的なグレードと広さの家を建てられる価格帯、3000万円後半は平均よりも設備や建築資材のグレードをアップさせたり、家の大きさを広げたりすることが可能な価格帯といえる。3000万円台なら、すべての希望は実現できなくても、好きなデザインや間取り、憧れの設備などをいくつか導入できそうだ。

現在の日銀の黒田総裁の任期は2023年4月までであるため、総裁が交代すれば日本の金融政策が正常化していく可能性は高いといえます。

また、照明やカーテンの設置を坪単価の算出に含む住宅会社とそうでない住宅会社があることにも注意が必要です。見積にこれらが含まれている場合は、他社と正確に比較できるように一旦抜いて坪単価を算出してもらうのがおすすめです。

延床面積100m2～120m2（30坪～40坪程度）の注文住宅とすると、建築価格4000万円台は予算に余裕のある価格帯だ。

販売価格が決まっている建売住宅と違い、建てる人の家にかけられる予算によって建築費を調整できるのが注文住宅のメリット。ハウスメーカーでも1000万円前後から建てられる家や、2000万円台、3000万円台、4000万円台など、さまざまな価格帯の住宅商品を用意している。

今年１月27日に国土交通省は、昨年12月の建設労働者の需給調査結果を発表しました。全国の8職種の職人について、12月では2.5%の不足となり、不足幅が前月比で0.4ポイント拡大しています。これで、連続して5ヵ月間2%台の不足となり、職人不足の慢性化が広がっています。このうち不足率が高いのが、とび工の4.1%で、建築鉄筋工などを含めた全体でも3.5%以上も不足しています。全国の建設業者約3,000社を対象とした調査でも、2月の建設労働者についての確保の見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が48.3%と高い数値を示しています。これは、前年同月比で22.8ポイントも上昇し、職人不足と建築資材の高騰から、公共工事では市場価格が建設予定価格に反映されていないケースも続出しています。

一方、マンションは増減が激しく、2022年２月から急激な回復を示したものの2022年５月は再び大幅に減少しています。この変化が分譲住宅全体の変動に影響しており、2022年は、足下で厳しい状況になっていることが分かります。

そこで今回は、注文住宅における坪単価の重要性や相場などの基礎知識を解説します。この記事を読めば、坪単価を比較する際の注意点までわかるようになるでしょう。

また、建てたい立地の坪単価の平均を背景知識として押さえておくと、これから建てる物件のコストパフォーマンスを知ることができます。

ただし、坪単価で物件や住宅会社を比較する際には注意点もあります。前述したように坪単価の算出方法が異なるため、一概に坪単価が安いから良いというわけではありません。複数ある比較要素のうちの1つとしてとらえておくのがおすすめです。

提案に参画する企業は国内トップクラスのハウスメーカーであり、建築資材の調達力も高い会社ばかりです。 施工の信頼性も高く、いずれも設計施工が可能なハウスメーカーとなっています。

インフレ目標を2%に掲げたアベノミクスが、昨年から発動されて、行き過ぎだった円高も解消されるなど、上場企業の業績も2014年3月期では、前年度から約30%以上もの増益になっています。個人消費も回復しつつあり、有効求人倍率が改善して、経済政策の大転換となった面もあります。 こうした景気回復が日本経済全体に及びつつある状況を背景にして、建設労働者の不足と建設資材の高騰による影響が、今後ますます顕著化する見込みです。現在すでに建設工事費は上昇傾向にあり、今後半年から１年先に向け、住宅市場における分譲マンションの価格上昇は避けられない情勢になっています。