来週のドル円相場はどうなる?10/23週のイベント予定

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来週のドル円相場はどうなる?10/23週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

10月23日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

10/24(火):
【アメリカ】10月購買担当者景気指数(PMI、速報値)
【アメリカ】10月リッチモンド連銀製造業指数

10/25(水):
【アメリカ】9月新築住宅販売件数

10/26(木):
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】9月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】9月住宅販売保留指数

10/27(金):
【日本】10月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)
【アメリカ】9月個人所得(前月比)
【アメリカ】9月個人消費支出(PCE)
【アメリカ】10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

特に注目度が高いのは25日(水)の米9月新築住宅販売件数、26日(木)の米7-9月期四半期GDP、27日(金)の米9月個人消費支出(PCE)です。

25日(水)に発表される米9月新築住宅販売件数は、米商務省が全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査したものです。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の先行指標として注目されます。

26日(木)には米7-9月期四半期GDPが発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
26日に発表されるのは速報値であり、3回の発表の中で最も注目される傾向があるため、発表後の相場変動に注意が必要です。

27日(金)の米9月個人消費支出(PCE)は、アメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。
アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重要とされます。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターはインフレ指標として米FRBの金融政策を見通す上でも注目されます。

今週発表された米9月小売売上高は予想を大きく上回る結果となり、米経済の大部分を占める消費の底堅さが示されました。
しかしパウエル議長の講演での発言などからFRBの利上げに慎重な姿勢が意識され、市場では年内の追加利上げ観測が後退しました。

再来週には米FOMCが予定されており、金融政策の行方に注目が集まります。
来週はFRB関係者による金融政策に関する発言が禁じられる期間となるため、普段以上に米指標への注目度が高まることが予想され、発表時の相場変動に要警戒となりそうです。

 

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来週のドル円相場はどうなる10 23週のイベント予定

ただし、パウエル議長は、記者会見で、「次回の会合や今後のことについては何も決定していない」「7月の会合はライブであり、データを見て判断する」と、今後の金融政策は、会合毎に経済指標を確認しながら決定する点を強調しました。また、年内の利下げの可能性について、インフレ率に言及しつつ、「FOMC参加者のだれ一人として23年以内の利下げを予想しなかった」と発言しました。アメリカの中央銀行が失業率見通しを引き下げ、インフレ率見通しを引き上げたため、雇用やインフレ関連の経済指標がより注目されるでしょう。

日銀が10年金利目標の修正などに動くことを後押しする材料はあります。日銀が2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8%から2%以上に上方修正するとみられること、日銀が現状維持すれば再び円安が進行する可能性があること、などが挙げられます。また、7月会合で現状維持すれば、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空くためです。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇があれば、円の10年金利が、日銀の許容する0.5%まで上がる危険性は残ります。

2023年5月以降のドル円は、133円台から一時141円手前まで円安に動きました。米インフレ率が高止まりするなか、アメリカの中央銀行が追加利上げすることを織り込んで米金利が上昇したこと、植田日銀が予想外に政策修正に慎重であると市場が受け止めたこと、などが円安の理由でしょう。

2023年8月以降のドル円は、9月上旬に148円近くまで円安に動きました。しかし、日本政府高官が円安けん制のトーンを強めたこと、日銀が早期にマイナス金利を解除するとの見方が高まったこと、などから一時145円台まで円高に戻しました。ただ、市場参加者は、昨年10月につけた151円台を意識しているでしょう。

2023年は、各国中央銀行の金融政策の手腕が問われる年となりそうです。中でも米連邦準備制度理事会(FRB)は2023年も継続的な利上げが適切としており、FRBメンバーはターミナルレートが当初の予想より高い5%台になると予想しています。

2023年8月以降のドル円は、上旬に141円台まで円高に動きましたが、月後半には一時147円台をつけて、円安方向の戻りを試しています。市場参加者は、昨年10月につけた151円台を意識しているでしょう。

来週は24日に2年債、25日に5年債、26日に7年債の入札が予定されている。ここ最近は中期ゾーンの金利の変動が激しいため、米金利の波乱要因である。26日にはECB理事会が開催される。9月のユーロ圏のインフレ率は市場予想以上に大きく低下した。市場では10月以降もインフレ率は低下すると見ており、ECBは利上げには動かないだろう。9月の理事会以降、ECBのデビルが、それぞれハト派的な発言をしている。デビルとは、デギンドスECB副総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、そしてラガルド総裁の日本語の頭文字「デビラ」を「デビル」と呼んでいるだけだ。いずれも主要人物だ。足元では中東情勢も緊迫化しており、ECB理事会は波乱なく、どちらかと言えば、金利低下のイベントになると予想している。短期的に株式市場は逆風に晒されている。来週は米国は大手ビッグテックが登場する。アルファベッド、マイクロソフト、メタ、アマゾン、インテル・・・こういう個別の決算で市場の流れを変えてほしいものだ。日本でも週後半以降に決算発表が本格化していく。株価については日米ともに大崩れは予想していないが、地合いは悪いことは間違いない。引き続き、米金利の動向、中東情勢、個別決算などの綱引き相場になるのだろう。来週については、あまり強いビューは持っていない。日経平均は3万500円から3万2,000円くらいで上下すると見込んでいる。

2023年6月以降のドル円は、138円台から一時145円台まで円安に動きました。世界的にインフレ率が高止まりするなか、主要中央銀行が利上げを継続し、アメリカの中央銀行は利上げを見送りましたが、0.5%の追加利上げの可能性を示唆しました。一方、日銀は、6月の金融政策決定会合で現状維持を決定しました。

7月の日銀金融政策決定会合は、日銀が10年金利目標を修正するには良いタイミングにみえます。第一に、日銀は、2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8%から2%以上に上方修正するでしょう。また、5月の毎月勤労統計速報によれば、所定内給与の伸び率が加速していること(賃金上昇)が確認できました。第二に、円安進行は、日銀の金融緩和継続が理由との見方が多いです。第三に、7月会合を逃すと、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空きます。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇が加速すれば、円の10年金利は、日銀が許容する0.5%まで上がる危険性があります。

また、6月のCPIのピーク時には0.75%の大幅利上げに踏み切り、CPIが下降局面に入っても、7月以降は3会合連続で0.75%の利上げを実施しています。この金融引き締め効果が浸透するにはタイムラグがあると見られますが、既に物価上昇が沈静化しつつある中、歴史上、例を見ない利上げスピードと行き過ぎた利上げは、米国の2023年の景気後退を招き、さらには想定以上の長期間にわたる景気低迷に陥る可能性も否定できません。

2023年7月以降のドル円は、145円近辺から137円台まで円高に動いた後、再び円安方向の戻りを試しています。

2023年6月以降のドル円は、138円台から一時145円台まで円安に動きました。しかし、7月に入ると、政府が昨年に円買い介入した水準である1ドル145円近辺に達したこと、アメリカのインフレ率が明確に下がる兆しが出てドル安に動いたこと、などから137円台まで円高方向に押し戻されました。その後、ドル円は、再び140円を上回っています。

しかし、債券市場サーベイで示された、市場参加者の10年金利見通しの中央値は、2023年9月で0.60%と、日銀が許容する10年金利の上限である0.5%を上回っています。多くの市場参加者は、日銀が10年金利目標を7-9月期に修正する可能性を意識していることが分かります。日銀の10年金利目標の修正は、事前に市場に織り込ませることが難しく、サプライズにならざるをえません。6月16日の日銀会合が近づくにつれて、10年金利目標の修正への警戒感が高まり、円高要因になると予想します。

2023年5月のドル円は、133円台から一時141円手前まで円安に動きました。その後、6月に入ると、1ドル138円台から140円台の狭いレンジで推移してきました。

9月のFOMCの焦点は、利上げの有無だけでなく、3ヶ月に1度のペースで更新する長期的な経済・物価・政策金利見通しです。6月に発表された2023年末の政策金利見通し(中央値)は5.625%と前回3月の5.125%から0.5%上方シフトして、タカ派的なサプライズになりました。

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