リニア調査巡り 静岡知事が批判

このあたりのいきさつは、2021年6月5日にアップした「リニア『岐阜県駅』中津川市は定住促進に前向き！にぎわい期待で不動産投資家にチャンス！」で説明した。

そうした川勝知事の言動があっただけに、今回、静岡県をメンバーとして加えるかどうかについては、はじめほかのメンバーの自治体から渋る声も上がっていた。

国交省は10月20日、リニアが東京ー大阪間で全線開業後、東海道新幹線の静岡県内の駅に停車する回数が1.5倍に増えた場合、静岡県には10年間で1679億円の経済効果があるなどと試算する調査結果を発表しました。一日に停車する本数は、静岡駅が27本増えて80本になるなどとしていますが、例えば、1時間あたりの「ひかり」の停車本数など詳細な試算は示されませんでした。川勝知事は、夏をめど、としていた調査結果の公表が秋にずれ込んだことに加え、その内容についても「お粗末だ」と批判しました。（川勝知事） 「新幹線の静岡県における停車回数が、約1.5倍に増えた場合にどうなるのか。そうすると1.5を掛けるわけですよね。この計算は何年生でできるでしょう。小学生でもできますか。そうしたことを10か月やられてきたことにお粗末であきれている」その上で、新幹線のダイヤを決めるのはあくまでJR東海だとして、国交省の調査結果に疑問を呈しました。（ 川勝知事） 「JR東海は民間の会社。ダイヤについて国が決めることはできない。ダイヤについて県民を喜ばせるようなことを言えないことはすぐにわかるはず。1.5倍停車回数が増える見出しが躍るようなことになったのは、国交省として、なんという仕事をしているのか」川勝知事は国交省の説明を受けた上で、今後の対応を判断するということです。

そのいきさつは、ことし1月27日に配信した「リニア2027年開業絶望的、静岡県が再びＮｏ！ 『愛知2兆円効果』『第２の新横浜』実現遅れる」などでくわしく解説した。

川勝・静岡知事、国交省リニア調査を批判「お粗末であきれている」

同盟会には、リニアの沿線にある自治体がはいっている。７月より前にはいっていたのは、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県だ。

ニュースリニアの全線開業後、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数が増加した場合の経済効果などを示した国の調査結果について、川勝知事は「調査結果は粗末」と批判しました。

リニアの開業に向け大きく事態がうごくのではないかとの期待が沿線の都市などで強まったが、その後の川勝平太・静岡県知事の発言は、関係者を翻弄するものばかりだ。リニアの開業は、不動産投資家のチャンスを広げることにもなる。果たして、早期の開業は、なるのだろうか。

なにしろ、リニア駅がおかれることが予定される自治体には大きな経済効果が生まれることが予想されるからだ。働く人や住む人がたくさん集まることで、賃貸ニーズも爆発的にのびることが望める。不動産投資家にとってもビジネスチャンスが大きく広がることになる。

だが、同盟会にくわわることをきっかけに、静岡県もリニアの建設に前向きになるのではないかと関係者の期待が高まった。

関係者が驚いたのは、静岡県の川勝知事が環境問題を理由に、これまで静岡の工区への着工に反対してきた立場だったからだ。それが、ＪＲ東海がめざしてきた品川ー名古屋（286㌔）の27年開業の遅れを避けられないものとする最大の理由となっていた。

（記者） 川勝知事は、中止の要請を撤回しない根拠の一つとして、「県の専門部会の専門家から山梨県の水が静岡県の水か分かる方法が提案されたので、ＪＲ東海に検証して欲しい」と主張しています。ただ、県の担当者によりますと、この主張の根拠としている、専門家の発言はあくまでも、「山梨県だけでなく県境付近や静岡県内でも調査を行う前提」で、そうすれば「地下の、どの範囲の水が流れ出たのか推定できる」というものです。 そうなると静岡県内での調査も認めてないのに、検証を求める川勝知事の発言は、ずれているようにも感じます。

山梨県の長崎幸太郎知事は9日の記者会見で、JR東海が進めるリニア中央新幹線のボーリング調査により静岡側の地下水が流出すると静岡県が懸念していることを批判した。「そもそも静岡の水とは何か。法的根拠がなければ意味がない」と述べた。

その分、ひかりやこだまを増便できるため、静岡県内に停車する従来の新幹線の本数は現在の1.5倍になり、10年間の経済効果は1679億円に上ると発表されました。

これについては、2021年1月7日にアップした「リニア『橋本駅』周辺、『第２の新横浜』になるか？2027年リニア開業は遅れる懸念あるが」でも解説した。