欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は上げ渋りか、米金利高維持も150円台は為替介入に警戒」
26日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米経済指標が堅調なら連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め観測で金利高・ドル高を継続。ただ、150円台は日本の為替介入が警戒され、一段のドル買い・円売りは抑制されそうだ。
25日発表された米国の新築住宅販売件数は予想外に強含み、金融引き締め政策を正当化。また、5年債入札の不調で長期金利が強含むとドル買い地合いを強め、ユーロ・ドルは1.06ドル付近から1.0560ドル台に軟化。ドル・円は150円付近に浮上後、本日早朝にかけて節目の150円上抜け、アジア市場で150円半ばまで水準を切り上げている。全般的にドル買いのため主要通貨は対ドルで弱含み、対円でも上げ渋った。この後の海外市場は米国の経済指標が材料視される。今晩発表の7-9月期国内総生産（GDP）は4-6月期を大きく上回ると予想され、FRBのタカ派スタンスを後押ししよう。耐久財受注や新規失業保険申請件数も支援材料になりやすい。ただ、個人消費の伸びが鈍化すれば金利高・ドル高を抑える要因に。一方、ドル・円は150円が抵抗線から支持線に変わった可能性があるものの、日本政府の為替介入への警戒が強まるとみる。
通貨別分析
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ただ 個人消費の伸びが鈍化すれば金利高・ドル高を抑える要因に
こうしたなか、日本の財務省高官が足元の円安・ドル高に対して警戒感を示したことを背景に、為替介入が意識される相場展開となっている。
神田財務官は先月、過度な為替変動は望ましくないとの認識を米国をはじめ海外当局と共有していると発言。鈴木俊一財務相は３日、円安進行について「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言。１ドル＝150円の水準が為替介入の節目になるのかとの質問には、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題」との見解をあらためて示していた。
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、来週の日米金融政策決定を控え様子見ムードが強まり、150円台前半での推移となった。
また、当局は為替の変動「スピード」だけでなく、為替の「水準」にも注目している可能性が高い。図表4をみると、2022年前半にドル円は24日間で＋8.0％の上昇を記録した局面がある。これは介入を行う直前の上昇率と比較してもそん色ないドル円の上げ幅だが、当時は為替介入を示唆する発言はなかった。理由の一つとして、高値を警戒するドル円の水準ではなかったことが考えられ、2022年に為替介入を実施した1ドル=140円台後半～150円近辺が介入目途として意識される。
相場の突然の反転にウォール街では介入の可能性がささやかれた。ただ、介入への警戒から150円の水準で自動的にドルを売る注文が出ていたなど、別の理由を指摘するアナリストもいる。
ドル円は週後半にかけて年初来高値（150.79）を更新するなど、力強い動きが続いています。
テクニカルに見た場合、ドル/円は先週末に辛うじて150円をつけたものの、まだ超えられていない。つまり、大局的には引き続きレンジ内にあるとも言えそうだ。今週は先週届かなかった年初来高値の150.16円を更新できるか否か、とともに150円以上のレベルにしっかりと定着することが出来るか否かにまずは注目。ちなみに前者、150.16円を超えれば当局の円買い介入警戒なども聞かれるなか、昨年高値151.94円が視界内に。今週も、7-9月期のＧＤＰ速報値や9月ＰＣＥデフレーターなどの重要な米経済指標が発表される予定となっている。また、政治的なイベントも少なくないなか、一部報道からは「臨時国会中の解散」思惑も聞かれている日本の政治情勢、岸田首相の所信表明演説などにも要注意か。
「ドル・円は上げ渋りか、米金利高維持も150円台は為替介入に警戒」 26日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米経済指標が堅調なら連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め観測で金利高・ドル高を継続。ただ、150円台は日本の為替介入が警戒され、一段のドル買い・円売りは抑制されそうだ。 25日発表された米国の新築住宅販売件数は予想外に強含み、金融引き締め政策を正当化。また、5年債入札の不調で長期金利が強含むとドル買い地合いを強め、ユーロ・ドルは1.06ドル付近から1.0560ドル台に軟化。ドル・円は150円付近に浮上後、本日早朝にかけて節目の150円上抜け、アジア市場で150円半ばまで水準を切り上げている。全般的にドル買いのため主要通貨は対ドルで弱含み、対円でも上げ渋った。この後の海外市場は米国の経済指標が材料視される。今晩発表の7-9月期国内総生産（GDP）は4-6月期を大きく上回ると予想され、FRBのタカ派スタンスを後押ししよう。耐久財受注や新規失業保険申請件数も支援材料になりやすい。ただ、個人消費の伸びが鈍化すれば金利高・ドル高を抑える要因に。一方、ドル・円は150円が抵抗線から支持線に変わった可能性があるものの、日本政府の為替介入への警戒が強まるとみる。
日本の通貨当局が昨年介入したのは、９月に145円90銭まで円安が進んだときだった。日本は９月から10月にかけて３回、計約650億ドル（約９兆6900億円）を投じて円を買い支えた。そのような介入は24年ぶりのことだった。
米連邦準備制度がインフレ抑制のため政策金利をより高い水準により長く維持する可能性を投資家が消化しようとする中で、この２カ月半の間、ドル高が進行している。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日、昨年11月以来の高水準を付けた。
もっとも、為替介入を実施した場合でも、円安基調が継続するとは考えていない。ドル円相場は、為替介入の有無に関わらず、年末にかけて緩やかな円高・ドル安に転じると見込んでいる。①2022年来の米国の利上げが景気を冷やし、米国は景気後退に陥るとみていること、②そうしたなかで、米利上げが一服し、利下げ観測が高まりやすいこと、等が円高・ドル安に転じる要因になると予想している。
「スピード」と「水準」を考慮し、7月中に1ドル=150円台に上昇すれば、介入実施への警戒感が一段と高まろう。
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。なぜこのタイミングだったのか？日銀担当の下村直人キャップに聞きます。
円は米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す指標が発表された後、昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。ただ、米国債利回りが2007年以来の水準に上昇したことを受け、東京時間早朝では再び円が売られており、149円近辺で推移している。
３日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回ったが、その後一転して急伸。一時147円台まで戻した。日本当局が円安に歯止めをかけるため行動しているとの観測が流れた。
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