＜10月30日＞、日銀前日、ドイツ指標～

10月は7-9月期の決算が発表されます。S&P500種指数採用企業の22年7-9月期の増益率（当期利益）は前年同期比＋4.6％、除くエネルギーセクターで同▲1.9％と、前月末時点予想の同＋5.3％、同▲1.4％からいずれも下方修正されています（9月23日。リフィニティブ集計）。除くエネルギーセクターでは2四半期連続の減益予想です。一方、TOPIX採用企業の7-9月期決算（前年同期比）は、売上高が＋15.6％、営業利益が+4.4％、経常利益が+4.3％、当期利益が＋6.5％と予想され、4-6月期に比べると増益率が低下しています（10月3日現在。3月期決算、除く金融・ソフトバンク。QUICK集計）。今後の日米株式市場は、企業業績の下方修正を織り込む展開となりそうです。

ISM景況指数は全米供給管理協会(ISM)が企業の購買担当者を対象としたアンケート結果を基に算出する景況感を示す指標です。製造業・非製造業で別々に公表され、先行度が高い米国指標であることから非常に注目度が高いです。景況感を0～100で表し 、50ポイントの節目を上回れば景況感が良く、下回れば景況感が悪いと判断できます。

・NY原油先物市場は反発。米国株価指数（ダウ平均）が堅調に推移したことで一時91ドル台まで上昇したが、引けにかけてダウ平均が前日比でマイナス圏に転落したことで上げ幅を縮めた。終値は前営業日比+0.40ドルの1バレル＝90.03ドル（9月22日）。・9月14日発表の豪8月雇用統計は、雇用者数が市場予想（2.50万人増）を大きく上回る6.49万人の増加だった。失業率は3.7％で前月から変わらなかったが、労働参加率が67.0%まで上昇し過去最高を記録した。・9月5日に豪準備銀行（RBA）は金融政策決定会合を開催。政策金利は4.10%で据え置きとなった。・7月26日に発表された豪4-6月期CPIは前年比+6.0%となり、前四半期（+7.0%）から鈍化した。8月30日に発表された豪7月月次消費者物価指数（CPI）は前年比+4.9%（前月+5.4%）だった。

米国の長期金利は、FRBの金融引き締めが続くなかで上昇圧力を受けるものの、大幅利上げに伴い先行きの景気減速が意識されるため、もみ合う展開を予想します。欧州の長期金利は、エネルギー価格上昇に伴うインフレ圧力によりECBが金融引き締めを強めるなか、当面は上昇地合いが続く展開を予想します。日本の長期金利は、日銀の大規模金融緩和策が継続されるため、低水準での横ばい推移が続くと予想します。

米国雇用統計は国の労働省労働統計局（BLS）が毎月発表している、米国の雇用情勢を表す経済指標です。毎月12日を含む週のデータが集計され、原則翌月第1金曜日に発表されます。頻度が高く、調査対象が多いうえ、発表時期も早いことから、為替市場で最も注目されている指標です。計10項目のデータの中で、特に注目されるのは非農業部門雇用者数(NFP:Non-Farm Payroll)と失業率、平均時給です。発表数値が事前予想から乖離することが少なくなく、発表直後に大きな値動きにつながることもあります。

S&P500種指数の9月の1株当たり予想利益（EPS）は236.9で、前年同月比は＋10.5％（前月同＋11.4％）となりました。前月比は▲0.4％と再びマイナスに転じました（前月同＋0.3％）。一方、TOPIXの予想EPSは157.8で、伸び率は同＋16.0％（前月同＋18.3％）でした。9月の米国株式市場は、大幅下落となりました。13日発表の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇率となったことや21日のFOMCで市場予想以上に政策金利が引き上げられることが示唆されたことなどが嫌気されました。下旬は、23日に英国政権が打ち出した大規模経済政策によるインフレ加速などへの懸念から英国長期金利が上昇し、それが米国長期金利にも波及したことなどから、米国株式市場は調整色を強めました。米国の主要3指標はすべて年初来安値を更新し、NYダウが前月比▲8.8％、S＆P500種指数が同▲9.3％、NASDAQ総合指数が同▲10.5％でした。一方、日本株式市場も大幅調整となりました。日経平均株価は前月比▲7.7％、TOPIXは同▲6.5％でした。

日銀短観は「全国企業短期経済観測調査」の略称で、日銀によって実施される全国の企業経営者を対象としたアンケート調査を基に集計される指標です。毎年4月、7月、10月、12月に発表され、市場では業況判断指数(DI)が注目されます。プラスであれば好況、マイナスであれば不況と判断でき、景気の流れをとらえる上で、特に大企業製造業の業況判断DIが重宝されます。海外では”TANKAN”の名称で知られています。

22日（金）は日銀が大規模金融緩和を継続したことや、植田日銀総裁がマイナス金利解除への距離感にそれほど変化はないと発言したことで円安地合いとなった。また、米国の9月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想や前月を上回ったことが豪ドルを支える一因となった。本日は注目の経済指標の発表が少なく、基本的には豪ドルは主要国の株価動向を睨んだ動きとなりそうだ。注目は独9月IFO企業景況感指数。ドイツはユーロ圏最大の経済大国だ。このところドイツ経済は製造業を中心に減速を示している。独9月IFO企業景況感指数が前月から好転していることが確認できれば、欧州株価や資源国通貨である豪ドルはポジティブな反応を見せそうだ。また、本日は植田日銀総裁と内田日銀副総裁の講演が予定されている。金融政策に関する発言で円相場が不安定な動きとなる可能性があることは留意しておきたい。

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は続落し、前日比162.00ポイント（1.06%）安の1万5085.21で終えた。終値としては3月下旬以降、約半年ぶりの低水準となる。ドイツなどの国債利回りが上昇したのを受け、金利動向に敏感な公益事業や不動産関連の銘柄に売りが出た。個別銘柄では重電のシーメンス、再生可能エネルギー大手のRWEなどの下げが目立った。

景況感指数は景気動向を示す指標です。世界の様々な機関で公表され、主にドイツの「ZEW景況感指数」や「IFO景況感指数」が挙げられます。これの２つの指標はユーロ圏を代表するドイツの指標であることから、ユーロ相場に影響を与えるのはもちろんのこと、ECB(欧州中央銀行)の政策見通しを予想する上で重要です。

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