【見通し】ロンドン為替見通し＝中東情勢に依然として要警戒、独GDP（前期比）のマイナス幅を注視

政府の労働カサービス委員会は,11月初,失業者数は78-79年まで歴史的高水準にとどまるとする報告を発表しており,79年までに完全雇用(失業者数70～80万人)を達成するという,これまでの政府見通しは実現不能とみられている。

設備投資は,景気循環的要素に加え,カナダ及び主要貿易相手国における中・長期経済成長率鈍化見通し,企業収益の伸び悩み,コスト・価格の先行き見通し難などから,せいぜい現状維持にとどまろう。政府のサーベイによれば実質ベースで76年横ばい,77年も2.5％増程度にすぎないとみられている。

76年度(75年10月～76年9月)の予算は前年度比30.5％増626.5億バーツの大型予算であったが,77年度予算は686.9億バーツ,前年比9.6％増と一転して緊縮財政となった。これは,景気が回復過程にあるとはいえ,74年来の不況で税収見通しが悪いことから緊縮財政を余儀なくされたもので,物価上昇を勘案すると実質の伸びはさらに小さい。

総合収支(原数値・外為ベース)の赤宇は,74年の3.6兆リラから75年には1.3兆リラとほぼ3分の1に縮小した。しかし75年第4四半期には資本収支が改善したものの,経常収支が悪化したため,赤字幅は前期の1,734億リラから8,636億リラへと大幅な拡大を示した。76年第1四半期には年初の政局不安を反映した資本の流出激化も加わって第1四半期には経常収支を上回る記録的赤字となった(13,954億リラ)。第2四半期には資本収支の悪化にもかかわらず観光収入の増加による経常収支の好転からやや改善を示したあと,7～8月には黒字を計上している。76年の総合収支赤字は2.5兆リラ程度(75年1.3兆リラ)と見込まれている(政府見通し,9月末) (第6-11表)。

ドルの復調を背景に,75年11月のランブイエ主要国首脳会議,76年1月の工MF暫定委員会など一連の国際会議を通じ,為替相場の安定を図る旨合意が成立した。しかしその直後の1月,イタリアの政局不安,経済情勢の見通し難などからまずリラが動揺した。1月6日のモロ内閣総辞職を機に,大規模なリラ売り投機が生じ,当局は,リラ買支えに伴う外貨準備の喪失が受容し難い水準に及んだとして,外国為替取引所を閑鎖(公的介入の停止)した。こうして,当局の介入がなされないインターバンク市場のリラは急落,1ドル＝680リラ台から,2月下旬には790リラにまで下落した。このリラ急落はスペイン・ペセタにも影響を与え,スペイン通貨当局は,2月9日,ペセタの介入点を対ドル・レートで約11％引下げた。またリラの急落はEC共同フロート内部にも圧力を加えた。2月に入り,EC共同フロート通貨調整のうわさが広まるなかで,スネークの下限近くにいたマルクは急上昇をみせ,一方フランス・フランは下落した。しかしこの時は,各国中央銀行の積極的な市場介入や独仏首脳会談におけるEC共同フロート内通貨調整説の否定などもあって2月中央以降やや落着きを取り戻した。またリラも2月11日の第5次モロ内閣の発足,公定歩合の引上げ(2月2日,25日各1％),為替管理の強化もあって2月末にはやや回復,3月1日より外国為替取引所が再開されることとなった。

このため,76年の政府成長見通し5％(第5-1表)は回復初期に急速な景気回復をみたことから達成されるとしても,今後,経済活動の一層のスロー・ダウンと,これまでの景気回復過程においても減少しなかった高水準の失業に対する悪影響が懸念される。

92年末に成立した現ベロフ内閣は社会党、権利と自由の運動及び新民主同盟の3党からなる連立政権であり労組とも融和政策を取りつつ社会各層の微妙なバランスの上に立って政権を運営している。93年夏以降は一部農産品の買上げ価格の引上げ、公務員給与の未払いなどの問題が発生し、財政危機にある政府の対応をめぐって3党間に調和の乱れが見られた。経済的には旧ソ連市場の喪失が主な理由で引き続き工業生産が減少したのに加えて93年夏の干ばつによる農業不振に悩んでいる。国営企業の民営化は数件にとどまったが商店などの小規模資産の所有権返還は着実に進み、また、農地の旧所有者への返還は約30%となっている。緊縮財政と高金利政策によりインフレは低下傾向にあるが(93年インフレ約65%の見通し)、生産減少はいまだ底を打っていないと見られており、また失業率も15-16%の高水準にある。

チャンピ内閣は年内に選挙法の改正と予算関連法案を成立させ一応所期の任務を終了したと見られており、新選挙法の下で3月頃に繰上げ総選挙が実施される見通しである。繰上げ総選挙は、構造汚職で揺れ動く政情下で、政界の刷新を求めて、抜本的改正を受けた選挙制度の下で実施されるため、その帰趨が大いに注目されている。

UNPROFORの駐留期限が、94年3月末までとなっている(93年末現在)ことから、旧ユーゴー和平会議及びUNPROFORの仲介により、クロアチア共和国側とセルビア系住民側の和解を目指す努力が急がれている。部分的に停戦合意が行われた地域もあるものの、クロアチア共和国側とセルビア系住民の立場は基本的な隔たりを見せており、クライナ問題の根本的解決にはまだ時間がかかる見通しである。

景気回復の主役の一つは個人消費の回復であった。個人消費は73年下期に実質で前期比1.2%減と落ち込んだあと,74年中にやや持直していたが,75年はじめの減税,児童手当増額を契機に次第に増勢を高めた。それでも75年上期中は魔だ景気の見通しも明確でなく,雇用不安も大きかったため,消費者の購買態度も慎重で,貯蓄率が16.9%と戦後の最高を記録するなど,個人消費費はいま一つ盛上りに欠けていた。

クリスマス前に導入される予定の補正予算の引締めの措置の内容と程度が不明であること,世界貿易の先行き,賃金規制の第3段階への移行,企業の信頼度などについての不確定性が大きいことなどから,これらについてどのように前提するかによって見通しは大きくわかれることになる。

自動車(アメリカ製)売上げ台数は75年10月から上向き,76年9月まで続いたが,76年10月には前年同月比2％減となり,11月上旬にもまた前年同旬比1.5％減となった。とくに小型車の売行きは76年初ごろから低調となり,11月にはGM社の売行きのよくない小型車には販売促進目的に200ドルのリベートを行い,アメリカン・モータースもサブ・コンパクトのグレムリンを253ドル割り引いた。第4四半期の売上げも予想をかなり下回るとみられ,76年の売上げ予測も輸入車を含めて1,020万台とこれまでの見通しを引き下げた。もちろんフォード社ストの影響もあるとみられるが,値上がりや個人所得の伸悩みなどの要因をあげることもできよう。市場筋による77年の売上げ見通しも1,030万～1,050万台と76年をやや上回るにとどまり,メーカーの1,100万台(フォード社)ないし1,125万台(GM社)よりも少ない。

こうしたひかえ目な成長のなかで,失業者数の減少はほとんど見込まれず,一方,インフレ率も当分は現行水準にとどまるとしている。ただ,経常収支については,輸出の引続く好調(77年実質6％増)と輸入の横ばいから貿易収支赤字幅が小幅化すること,北海石油の産出(77年,10.5億ポンドの経常収支純増),国際商品相場の上昇率鈍化や為替相場の安定などによる交易条件の改善などから,77年中頃までに赤字は解消し,77年間では大幅黒字を計上するときわめて明るい見通しとなっている。

しかし製造業企業の先行き(3～4ケ月先)生産見通しは,生産の急拡大終了などに伴い76年6月以降徐々に拡大色を薄めてきたあと,インフレ対策発表後の76年10月時点では「極めて緩慢な伸びを予想」するに止まっており,今後,生産活動はスロー・ダウンする公算が大きい。

景気情勢は前述したように,春から夏にかけて中だるみの兆候をみせている。これは(1)在庫積増が峠をこした(2)乗用車などに対する延期需要が一巡した。(3)景気対策の効果がほぼ出つくした,などの理由によるものであり,加えて設備投資の回復が力強くないことが原因となっている。(1)から(3)までの要因は,回復初期の急速な上昇を支えてきた一時的要因の消滅を意味するが,過去の景気回復期においてはそうした初期の回復要因のあと,設備投資が力強く回復して,その後の景気上昇を支える要因となるのがつねであった。今回はその設備投資の回復が出遅れているところに問題がある。今回は設備稼動率がこれまでになく低下するなど,不況の傷あとがなお根づよく残っており,これが設備投資の見通しを不明瞭にしている最大の原因であろう。