【見通し】ロンドン為替見通し＝BOEの金利発表ほかイベント多数、日銀介入も警戒し神経質な相場に

4-6月期国内総生産（GDP）確定値や米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している個人消費支出（PCE）コアデフレーターに注目だ。FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済成長率見通しを上方修正し、適切であれば追加利上げを行う準備があると、慎重姿勢を再表明した。FRBのパウエル議長は28日に教育者達とのタウンホールミーティングを主催する予定となっており、現在の経済や金融政策に関する発言は予想されないものの、材料のひとつとして注視が必要だろう。 PCEコアデフレーターは7月に前年同月比の伸びが拡大したのち8月分は再び鈍化し、21年9月来の4％割れが予想されている。FRBの利上げが奏功し、インフレが遅いペースながらも鈍化傾向にある一方で、 4-6月期GDP確定値は改定値の2.1％成長から2.3％成長に上方修正される見通し。FRBのメンバーは今年、来年の成長見通しを引き上げており、経済の成長が予想以上との見方を強めている。インフレの鈍化が滞る、もしくは予想以上の成長率に上方修正された場合には、年内の追加利上げ観測が強まり、相場の重石になりそうだ。10年債利回りが2007年来の高水準に達しているほか、投資家の恐怖心理であるVIX指数もほぼ1か月ぶりの高水準で推移している。 パウエル議長がFOMCの会見で指摘したように、自動車労働組合（UAW）のストライキの行方や政府機関閉鎖の可能性、学生ローン返済の再開、長期金利の上昇、原油高などのリスク要因が目立ち、相場の上値は引き続き抑制されそうだ。また、四半期末および月末に伴うテクニカルな要因で、上値の重い商状が続きそうだ。 経済指標では、9月シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業活動指数（25日）、7月FHFA住宅価格指数、7月S&P20都市住宅価格指数、8月新築住宅販売件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、9月リッチモンド連銀製造業指数（26日）、8月耐久財受注速報値（27日）、4-6月期国内総生産（GDP）確定値、週次失業保険申請件数、8月中古住宅販売仮契約（28日）、8月卸売在庫速報値、8月個人所得・消費支出、コアPCEデフレーター、9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感指数確報値（29日）などが予定されている。なお、パウエル議長は28日にタウンホールミーティングを主催する予定。 主要企業決算では会員制倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（26日）、半導体のマイクロン・テクノロジーや給与・人事関連アウトソーシング・ソリューションのペイチェックス（27日）、スポーツ用品ブランドのナイキ、コンサルティングサービス会社のアクセンチュア、自動車販売のカーマックス（28日）、クルーズ船運営のカーニバル（29日）などが予定されている。ナイキは中国経済の回復の遅れが売り上げに影響している可能性があり、注意しておくべきだろう。

<為替> 世界中の企業活動に関する最新の指標で米経済が他の主要国と比べ優位にあることが示され、ドル指数が上昇した。一方、日本円は日銀が21―22日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことを受け下落。政府・日銀が円の下支えに介入を行うのではないかとの観測が高まっている。この日に米S&Pグローバルが発表した9月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.1と8月の50.2からわずかに低下。ただ米経済はこれまでのところ、連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで景気後退が引き起こされるとの予想を覆し続けている。これに対し、S&Pグローバルがまとめた9月のユーロ圏のHCOB総合購PMI速報値は47.1。第3・四半期のユーロ圏経済はマイナス成長となる可能性が高く、近い時期のプラス成長は見込めないという。トレーダーXの市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「米経済は世界の他の国を上回る成長を続けており、当面はこうした状態が続く」とし、「外国為替市場の焦点は、どの中央銀行が政策金利を一番長くターミナルレート(政策金利の最終到達点)にとどめるかに移っているため、米国以外の先進国の成長が持続的に回復しない限り、ドルに対し中期的に弱気になるのは難しい」と述べた。主要6通貨に対するドル指数は0.2%高の105.6。一時は105.78まで上昇した。週初からは約0.3%高。10週連続で上昇し、連続での上昇は約10年ぶりの長さとなった。円は対ドルで一時148.42円まで下落。終盤の取引では148.375円。アナリストによると、市場では150円が政府・日銀の防衛ラインとして意識されている。英ポンドは0.47%安の1.2237ドルと、前日に付けた約6カ月ぶりの安値(1.22305ドル)近辺。イングランド銀行(英中央銀行)は前日、政策金利を5.25%に据え置くと決定。据え置きは2021年12月以来初めてだった。<債券> 10年国債利回りが低下した。一時は米連邦準備理事会(FRB)が示したタカ派姿勢を受けて16年ぶりの高水準を付けていた。米連邦準備理事会(FRB)は9月19─20日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%で据え置いた。その上で、多くの当局者が年内あと1回の0.25%ポイント利上げを想定しているとした。この予測は、依然として好調な経済に対するFRBの自信を反映しているとみられる。FRBの引き締めサイクルが終わりに近づいていることも、成長期待を高めている。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、「FRBが退き経済にブレーキをかける必要がなくなったことで、長期金利は明らかに上昇する可能性がある」と述べた。指標となる10年債利回りはこの日、一時2007年11月以来の高水準となる4.508%に達した。終盤は4.440%まで低下した。2年債利回りは5.123%まで低下した。21日には06年7月以来の高水準となる5.202%を記録した。2年債と10年債の利回り格差はマイナス68bpだった。フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、年内に追加利上げが行われる可能性は約50%程度にとどまるとみている。バンク・オブ・アメリカの金利ストラテジストは22日、「パウエルFRB議長は、金利が十分に制限的であるとはまだ確信していない。金融政策が十分に制約的でないことは、金利上昇を意味する」と記した。また来週には、財務省が総額1340億ドルの国債入札を実施するため、利回り上昇圧力がかかる可能性もある。<株式> ほぼ横ばいで取引を終えた。今週は指標10年国債利回りが16年ぶり高水準を更新し、米連邦準備理事会(FRB)がタカ派的な見通しを示すなどしたことを受け、波乱の1週間だった。主要3指数はほぼ横ばいで推移したが、終値は小幅下落となった。S&P総合500種とナスダック総合は週間の下落率が3月以来最大となった。ホライゾン・インベストメンツでポートフォリオ・マネージメントを担当するザカリー・ヒル氏は「今週は、FRBのメッセージと楽観的すぎる株式投資家との衝突があった。週を通じての株価の動きは、その現実を消化するためのものだった」と語った。一方、ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・パブリク氏は「ソフトランディングに不利に働く要因は多くあり、FRBはそれを思い起こす必要がある。金利を上げれば、景気後退に追い込まれる可能性がある」と述べた。S&P500の主要11セクターでは、情報技術とエネルギー以外が下落した。一般消費財の下げがきつかった。フォード・モーターが1.9%上昇。全米自動車労働組合(UAW)は22日、同社との交渉に実質的な進展があったとした。ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードは1.7%上昇。英国の競争・市場庁(CMA)は22日、米マイクロソフトがアクティビジョンの買収認可を取得するために提示した改善策について、買収認可への「扉を開く」ものだと表明した。PDDホールディングスや電子商取引大手JDドットコム(京東集団)など中国企業の米国上場株は2─4%上昇した。景気回復の兆しを好感した。アリババは5.0%急伸。同社の物流部門が早ければ来週にも香港市場への新規上場(IPO)申請を計画しているとブルームバーグが報じた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.12対1の比率で上回った。ナスダックでも1.29対1で値下がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は94億7000万株。直近20営業日の平均は100億9000万株。<金先物> 米長期金利の低下を受け、反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比6.00ドル(0.31%)高の1オンス＝1945.60ドル。米長期金利の指標である10年債利回りは前日に2007年11月以来約16年ぶりの高水準まで上昇したものの、この日は低下。金利を生まない資産である金は買いが優勢となった。<米原油先物> ロシアによる石油製品の一時輸出停止に伴う需給逼迫(ひっぱく)懸念が続く中を反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.40ドル(0.45%)高の1バレル＝90.03ドル。12月物は0.03ドル安の88.35ドルとなった。

昨日は欧米中銀関係者が今後の利上げを示唆した半面、植田日銀総裁は「基調的なインフレは目標を下回っている」と発言するなど、依然として利上げには慎重な姿勢を示していることも円安を根付かせている。もっとも、「刈り込み平均値」は加速方向となっていることもあり、植田総裁が見通しの修正を行う可能性もあることには、注意をしておきたい。

＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。中国の経済指標が市場予想を上回ったことを受けて鉱業株が買われた。世界の中央銀行が金融引き締めの終了に近づいているとの観測も、投資家心理を支えた。週間ベースではFTSE100種指数は3.12%高と、上昇率は1月6日に終わった週以来の大きさとなった。15日は金属価格の値上がりを背景にFTSE350種貴金属株指数、鉱業株指数がそれぞれ3.48%、1.38%上昇した。中国国家統計局が発表した8月の鉱工業生産と小売売上高の伸び率はそれぞれ前月から加速し、不安定な経済が部分的に安定化している兆候を示した。一方、中型株で構成するFTSE250種指数は0.58%安。発電会社のドラックスが10.2%と急落したのが重しとなった。ゲームメーカーのゲーム・ワークショップ・グループは10.6%と急上昇。四半期決算で税引き前利益が増えると予想したことが好感された。英国債利回りの上昇を嫌気し、FTSE350種不動産株指数、不動産投資信託株指数はそれぞれ1.47%、1.66%下落した。投資家は現在、米連邦準備理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)がそれぞれ来週開催する金融政策決定会合に注目している。欧州中央銀行(ECB)は14日に政策金利の引き上げを決めたが、利上げ打ち止めの可能性を示唆した。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。資源株や自動車関連株が上昇した。予想を上回る中国の経済指標を受けて高級品銘柄も買われ、欧州中央銀行(ECB)が利上げ停止が近づいていると示唆したことも相場を押し上げた。週間ベースでも上昇した。STOXX欧州600種指数はこの日、約5週間ぶりの高値で引けた。週間では1.60%上げた。ラボバンクのシニアマクロストラテジスト、バス・ファン・ゲフェン氏は「ECBが利上げ打ち止めの可能性を示唆するとは予想されていなかった」と指摘した。15日にSTOXX欧州600種資源株指数は1.25%、自動車・部品株指数は1.31%それぞれ上げた。STOXX欧州高級品株10種指数は1.63%上昇した。中国の8月の鉱工業生産と小売売上高の伸びが加速したとの発表を背景に、フランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングは1.8%、同業LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は2.5%それぞれ上げた。一方、スウェーデンのファストファッション大手H&Mは7.4%下落した。第3・四半期(6─8月)決算の売上高(現地通貨建て)が前年同期比でほぼ横ばいだったことが嫌気された。来週は米連邦準備理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)それぞれの金融政策を決める会合が注目されている。＜ユーロ圏債券＞ 独連邦債利回りが上昇し、金利見通しに敏感な2年債利回りは一時、6週間ぶりの高水準を付けた。前日の欧州中央銀行(ECB)の利上げを受け、独2年債利回りの週間ベースの上昇率は6月中旬以降で最大となる見通し。独2年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇の3.21%。一時は3.214%と6週間ぶりの高水準を付けた。週初からの上昇幅は14bpとなる。独10年債利回りは8bp上昇の2.671%。前日は6bp低下したものの、週初からの上昇幅は7bpになる見通し。ECBは14日の理事会で0.25%ポイントの利上げを決定し、中銀預金金利は4.00%と、1999年の単一通貨ユーロ導入以降で最高水準となった。ただ利上げ打ち止めの可能性を示唆したことで、同日の取引で国債利回りは低下した。この日は、ラガルドECB総裁が記者会見で「われわれは利下げを決定、議論したわけでなく、言及すらしていない」とし、「データ次第で、水準と度合いが重要だ」と述べ、2024年前半に利下げが開始されるとの市場の一部で出ている見方をけん制。ECB理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁も、ECBは必要であれば依然として利上げが可能だとし、来年春に利下げが始まるとの一部の市場関係者の見方を否定した。短期金融市場では、年末までにあと1回の0.25%ポイントの利上げが実施される確率が約30%と、前日の約20%から上昇している。ただアナリストの間では、ECBの利上げサイクルは終了し、長期間にわたり金利は現行水準に維持されるとの見方が大勢。ドイツ銀行のアナリストは12カ月間の休止を予想している。ただ、リスクもあると指摘。「利下げがあまりにも急速に市場で織り込まれれば、ECBは対応せざるを得なくなる。政策スタンスが意味するところを強調するために、口先介入を始めるだろう」との見方を示した。イタリア10年債利回りは11bp上昇の4.461%。前日は11bp低下していた。独伊10年債利回り格差は178bp。13日には179.5bpと、約3カ月ぶりの水準に拡大していた。

来週は連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定で注目だ。市場はFRBがこの会合で政策金利を据え置き、今までの利上げによるインフレや経済への影響をさらに見極めていく方針を示すと見ている。ただ、原油価格が再び上昇基調にあり、最新8月消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）は前月比で再び加速した。インフレ鈍化が遅れ、ピーク金利が引き上げられる可能性には警戒だ。9月に入っても原油価格は続伸し年初来高値を更新している。石油輸出国機構（OPEC）プラスの減産計画に加えて、米当局が戦略石油備蓄（SPR）を積み増す購入計画を表明しており、1バレル＝100ドルも視野に入ったとの見方も強い。今年に入ってのインフレ鈍化は原油価格の下落が主な要因で、今後、原油価格の上昇に連れてインフレ制御が一段と困難になる可能性には要注意だろう。年内の追加利上げへの警戒感は払しょくせず、相場の上値を引き続き抑制すると思われる。今後の利上げ軌道を確かめるため、パウエル議長の会見や米連邦準備制度理事会（FRB）の最新スタッフ予測にも注目だ。インフレや金利見通しが引き上げられた場合は売り圧力になるだろう。経済指標では、9月NAHB住宅市場指数（18日）、8月住宅着工件数・建設許可件数（19日）、週次新規失業保険申請件数、9月フィラデルフィア連銀景況指数、8月中古住宅販売件数（21日）、9月製造業・サービス業・総合購買担当者景気指数（PMI）（22日）、などが予定されている。なお、FRBは19日から20日の2日間にわたりFOMCを開催予定。主要企業決算では自動車部品会社のオートゾーン（19日）、運送会社のフェデックスや住宅建設のKBホームズ、食品会社のゼネラル・ミルズ（20日）、レストラン運営のダーデン・レストランツ（21日）などが予定されている。企業のマクロ経済への懸念は根強く、売り上げ減の悲観的な見通しには警戒だ。

■日経平均節目の33000円台上抜ける 今週の日経平均は週間で926.25円高（+2.8％）の33533.09円と2週間ぶりに反発し、8月1日の戻り高値33488.77円を15日終値で更新した。日本銀行によるマイナス金利政策の解除への思惑が強まるなか週初は売りが先行。ただ、国内長期金利の上昇一服に伴い下げ止まると、その後は9月の中間配当権利取りを狙った買いや原油市況の上昇を背景に景気敏感・バリュー（割安）株が相場をけん引。米8月消費者物価指数（CPI）が予想並みだったことで金融引き締め懸念が後退するとハイテクにも買いが入り、相場上昇に弾みがついた。週末は米8月小売売上高が予想を上回ったほか、中国人民銀行（中央銀行）が今年2度目となる預金準備率の引き下げを発表したことで世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、為替の円安も追い風となるなか日経平均はさらに上値を伸ばした。■FOMCと日銀金融政策決定会合は無難消化か 来週の東京株式市場は神経質な展開か。今週末15日の米株式市場はハイテクを中心に大きく下落。株価指数および個別株の先物・オプション取引の4つの取引の決済日が集中する「クアドラプル・ウィッチング」に伴い、テクニカル要因で変動率が高まった可能性もあるが、米長期金利が大幅に上昇していたこともあり、先行き警戒感が高まる動きといえる。また、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が製品納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことで半導体株が大幅安となったことは気掛かりだ。指数寄与度の大きいハイテク株を中心に週明けの東京市場はやや荒いスタートとなりそうだ。 来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が最大の焦点となる。米8月消費者物価指数（CPI）は食品・エネルギーを除くコア指数の鈍化が続き、約2年ぶりの小幅な伸びとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）が19-20日に開催するFOMCでは金利が据え置かれるだろう。一方、今会合では最新の政策金利見通しも公表される予定で注目だ。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ3回分の実施を織り込んでいる。政策金利中央値が市場予想より高い場合には相場はネガティブに反応する可能性がある。ただ、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」とのFRBの従来の方針に大きな変更はないとみられる。利上げサイクル終了期待は根強く残り、株式市場が急落するような事態は避けられるだろう。 他方、9日付の読売新聞が報じた植田日銀総裁へのインタビューを材料に一時マイナス金利解除の思惑が急速に高まった。ただ、週末には総裁発言と市場解釈にギャップがあるとした一部報道が伝わり警戒感は後退した。仮に年内の追加政策修正があったとしてもそれは9月会合以降の話で、来週21-22日の金融政策決定会合では現状維持が決定され、無難に消化されることが予想される。 日米の金融政策イベント前後では、相場は神経質な展開となる可能性をはらんでいるものの、米VIX指数が今年最低水準で推移しているなか投資家心理は悪くないことが窺える。FOMCと日銀金融政策決定会合を無難に消化できれば、日経平均は6月19日のバブル後高値33772.89円を捉えてくる可能性もありそうだ。また、引き続き9月の中間配当の権利取りを狙った買いや原油市況の上昇を背景としたエネルギー関連株の上昇が相場をけん引する可能性があろう。 ほか、海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信する「Japan Weeks（ジャパンウィークス）」が9月25日から10月6日の日程で開催される。過去に大手証券会社などが独自に海外機関投資家を招聘するイベントはあったが、金融庁が主催するのは初の試みだ。このイベント開催を手掛かりに海外投資家の日本株に対する関心がさらに高まる可能性があり、東京株式市場の下値を支えることが期待される。■自動車や関西、ゲームに注目 物色としては、世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待や為替の円安メリットなど好材料が多く存在する自動車関連株の人気が持続する可能性がある。ほか、ユニークで旬の物色テーマとして関西銘柄が挙げられる。14日にはプロ野球・阪神タイガースがリーグ優勝を果たした。今年はパリーグのオリックス・バファローズも優勝マジックを1ケタとしており、日本シリーズは在阪球団同士の対決となる可能性が高い。その場合、優勝記念セールはどちらが勝っても「もう一度、関西で盛り上がる」こととなり、関西経済を刺激する期待があろう。ほか、ゲーム見本市「東京ゲームショウ」が21日から開催されることでゲーム関連に物色が向かう展開も期待できそうだ。■FOMC、日銀金融政策決定会合、など 来週は19日に米FOMC（-20日）、20日に8月貿易収支、8月訪日外国人客数、パウエルFRB議長会見、21日に日銀金融政策決定会合（-22日）、ゲーム見本市「東京ゲームショウ」（-24日）、英国金融政策委員会、22日に植田日銀総裁会見、8月全国消費者物価指数、米9月S&Pグローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）、などが予定されている。

米国株式市場は反落。ダウ平均は288.87ドル安の34,618.24ドル、ナスダックは217.72ポイント安の13,708.34で取引を終了した。 3社自動車労組が初の一斉ストライキに突入し収益減が警戒され、寄り付き後、下落。さらに、最新のミシガン大消費者信頼感指数の予想以上の悪化で成長減速懸念も強まり、一段安となった。半導体セクターの下落が重しとなったほか本日は株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なるトリプルウィッチングでテクニカルな取引も影響し終日軟調に推移。終盤にかけ下落幅を拡大し、終了した。セクター別では半導体・同製造装置、小売りが大幅下落。 エンターテインメントのディズニー（DIS）は傘下のABCネットワークとローカル局をメディア会社ネクスター・メディアに売却する可能性を協議すると報じられたほか、メディア買収で有名なアレン・メディアがABCなどの資産に関心を示したとの報道で買われた。農機具メーカーのディア（DE）や化粧品メーカーのエスティローダー（EL）はアナリストが投資判断を引き上げ、それぞれ上昇。半導体のアプライド・マテリアルズ（AMAT）やラムリサーチ（LRCX）は同業の台湾積体電路製造（TSMC）が半導体の需要低迷を懸念し、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したとの報道を受け警戒感から売られた。 住宅建設会社のレナー（LEN）は第4四半期の売上総利益率や受注の伸び予想が予想に満たず、下落。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は第3四半期決算の売上高が予想を上回ったが、第4四半期の売上高見通しが予想に一致したにとどまり、一部で期待されていた人工知能（AI）関連の売り上げが全体の売り上げを押し上げる結果が見られず失望感に下落。フィットネスクラブ運営のプラネット・フィットネス（PLNT）は取締役会が幹部を一新、最高経営責任者（CEO）の辞任を嫌気し下落した。金融サービスのチャールズ・シュワブ（SCHW）は8月顧客資産の減少などが影響し、下落。 自動車メーカーのフォード（F）、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティスは従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）が経営側との賃上げ交渉が期限内に妥結しなかったとして、複数の工場でストライキ入り。バイデン大統領はUAWのストを誰も望んでおらず利益を労働者に分配すべきだと、語った。

■植田総裁発言で大幅安スタート 今週の新興市場は続落。週明け前、日本銀行の植田総裁がマイナス金利政策を解除するための条件が年内に揃う可能性はゼロではないと発言したことが伝わった。これに伴い、国内の長期金利が大幅に上昇、週初の新興市場は大幅安でスタートした。一方、その後は国内長期金利の上昇が一服したほか、米8月物価指標でコアインフレの前年同月比での鈍化基調が確認されたことで金融引き締め懸念が後退し、新興株も下げ渋った。ただ、9月の中間配当の権利取りを狙った買いが強まるなか、新興市場には資金流入が少なく、マザーズ指数は一進一退にとどまった。先週の騰落率は、日経平均が＋2.84％だったのに対し、東証グロース市場指数は-1.34％、マザーズ指数は-1.38％だった。 個別では、前期下振れ着地に加えて今期2ケタ減益見通しが失望されたブレインズテクノロジー<4075>、はてな<3930>、業績予想を下方修正したウェルブレイド・ライゼスト<9565>、第1四半期が大幅な営業減益となったエッジテクノロジー<4268>、悪くない決算ながらも出尽くし感が強まったtripla<5136>などが週間で大きく売られた。週間売買代金上位ではGENDA<9166>が-17％だった一方、株主優待制度を実施したイントランス<3237>、第1四半期が大幅増益となったイメージ・マジック<7793>、株式分割を発表したアジャイル<6573>、今期見通しが好感されたINTLOOP<9556>、みずほ銀行と法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発を行う合弁会社を設立すると発表したココナラ<4176>が大きく買われた。カバー<5253>はANYCOLOR<5032>の決算が刺激材料となり連れ高となった。■既存新興株には厳しい需給環境か、IPOは4社 来週の新興市場は神経質な展開か。19-20日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが決定されるだろうが、その先の年内の追加利上げを巡っては投資家の間でも見解が分かれている。今回は政策金利見通しも公表されるが、恐らく今年の年末中央値は年内あと1回の追加利上げを示唆することになるだろう。一方で、データ次第で政策を決めていく従来の方針は維持され、過度に金融引き締め懸念が高まることはないと思われる。ただ、原油市況の高値更新が続くなか、今週末の米10年債利回りは4.33％と、8月22日に付けた4.36％に迫る水準にまで大きく上昇してきている。金利先高観がくすぶるなか、FOMC後の金利動向に神経質な展開が予想される。 21-22日には日本銀行の金融政策決定会合も開催される。一部報道でマイナス金利解除への思惑が急速に高まる場面もあったが、今週末には植田総裁の発言と市場解釈にギャップがあるとする報道が伝わり懸念は後退した。追加政策修正を巡る思惑はくすぶるだろうが、今回の金融政策決定会合は無難に消化されるだろう。 来週は会計分野に特化した人工知能（AI）ソリューション事業を展開するファーストアカウンティング<5588>を含め合計4社の新規株式公開（IPO）がある。その先もIPOが多く予定されており、資金確保を背景に既存の新興株には厳しい需給環境が続きそうだ。ファーストアカウンティングは価格条件のロックアップ解除の動向が気掛かりだが、高いテーマ性や公開規模の小ささ故の需給の引き締まりから注目されそうだ。ほか、個別では、好決算が確認されたばかりのビジョナル<4194>やMacbeeP<7095>、エコナビスタ<5585>、INTLOOP<9556>などに注目したい。

主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。

■FOMC受けて日経平均4日続落 今週の日経平均は週間で1130.68円安（-3.4％）の32402.41円と反落。3連休明けの週初は、台湾積体電路製造（TSMC）が取引先に対して納入延期を要請したとの先週末の報道の影響で半導体関連株を中心に下げ幅を広げ、日経平均は反落して始まった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前にした持ち高調整や想定以上にタカ派となったFOMCの結果を受け、その後も日経平均は下落が続き、週末にかけて4日続落した。一方、22日の昼頃に政策の現状維持を決定した日銀金融政策決定会合の内容が伝わると、為替の円安に伴って買い戻され、日経平均は一時前日終値近くまで下げ幅を縮めた。ただ、引け後の植田総裁の会見を見極めたいとの思惑から買い戻しが一服すると再び軟化した。■短期リバウンドと権利落ち、海外投資家動向に注目 注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の大方の予想通りに政策金利が2会合ぶりに据え置かれた。しかし、年内の追加利上げの可能性が除外されなかったことに加え、政策金利見通し（ドットチャート）が示す2024年末の政策金利中央値が5.1％と前回6月時点の4.6％から切り上がった。今週末には上昇が一服したとはいえ、米10年債利回りが2007年以来の高値圏で推移するなか、当面は金利動向に神経質な展開が続きそうだ。 一方、22日大引け後の植田和男日銀総裁の記者会見では、「粘り強く金融緩和を続ける必要がある。実現が見通せる状況になれば政策の修正を検討することになるが、現時点では経済物価をめぐる不確実性はきわめて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」との見方が示され、従来の姿勢が踏襲された。マイナス金利政策の解除などに関して踏み込んだ発言がなかったことで目先はあく抜け感による買い戻しが期待できそうだ。 また、25日には物価高対策や賃上げ、半導体分野への投資促進などを軸とした経済対策の柱を岸田文雄首相が表明する方向であることが、22日の大引け後に報じられている。その内容も注目され、下落が続いている半導体製造装置関連などの材料として働くかが期待される。 日経平均は22日までの4日続落で合計1100円超も下落しており、来週は短期的なリバウンドも見込まれる。また、岸田文雄首相が訪問先の米国で22日、ニューヨーク連銀の「ニューヨーク経済クラブ」主催のセミナーに日本の首相として初めての講演者として招かれ、「資産運用特区」の創設など海外投資家の参入促進に向けた講演を行ったことが伝えられている。25日からは海外投資家を日本に招待する金融庁主催の「ジャパンウィークス」も開催される予定で、海外投資家の買いが膨らむことに期待したい。 28日には9月末配当・株主優待の権利落ち日を迎える。配当落ち額は日経平均で225円、東証株価指数（TOPIX）で20ポイント程度との試算がある。他方、指数連動型のパッシブファンドによる配当再投資に伴う先物買い需要は日経平均先物で1500億円強、TOPIX 先物では約9000億強と見込まれている。東京証券取引所が3月末に、株価純資産倍率（PBR）が低迷する上場企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請したことを受けて、上場企業は積極的な株主還元姿勢を示し始めている。まずは、28日にTOPIXが配当落ち分を埋めることができるかどうかが、相場の強弱感を図る上での試金石となりそうだ。一方、日経平均は構成銘柄の入れ替えに伴い、全体では超過の売り需要が発生する見込みで、日経平均はTOPIX対比で上値の重さが意識されやすいと考えられる。■株式分割権利落ち、バリューの持続性やグロースの反転に注目 28日は株式分割の権利落ちもラッシュとなる。株式分割1対5ではJR東海<9022>、1対4ではアドバンテスト<6857>、デンソー<6902>、ローム<6963>、1対3では村田製作所<6981>、ホンダ<7267>など、日経平均寄与度の大きい値がさ半導体や主力株に株式分割の権利落ちが多いことが特徴だ。6月29日には1対25の株式分割の権利落ちとなったNTT<9432>の影響などから、当日の東証プライムの出来高と売買代金は大きく膨らんだ経緯がある。28日も市場エネルギーの強さを占う日になると考えられ、権利落ち銘柄の株価動向に関心が向かうだろう。 物色面では配当落ち後も景気敏感・バリュー（割安）株の底堅さが見られるかに注目したい。ほか、米長期金利の上昇が一服していれば、週末には四半期末を迎えることもあり、リバーサル（物色の反転）の観点からグロース（成長）株の買い戻しが強まる可能性に期待したい。■「ジャパンウィークス」、9月都区部消費者物価指数など 来週は25日に金融庁が海外投資家を招待する「ジャパンウィークス」がスタート（-10月6日）、27日に日銀金融政策決定会合議事要旨（7月27-28日開催）、28日は9月末配当・株主優待権利落ち日、29日は9月都区部消費者物価指数、8月失業率・有効求人倍率、8月鉱工業生産などが予定されている。海外では、27日に米8月耐久財受注、28日に米4-6月期GDP確定値、29日に米8月個人消費支出（PCE）コアデフレーター、中秋節・国慶節で上海取引所が10月6日までの休場が予定されている。

●バイデン氏、21日にゼレンスキー氏とホワイトハウスで会談=米政府米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は15日、バイデン大統領が来週21日にウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談すると発表した。●自動車労組のストは誰も望まず、利益は労働者に分配すべき=米大統領バイデン米大統領は15日、全米自動車労組(UAW)が3大自動車メーカー(ビッグ3)の工場で一斉ストライキに入ったことを受け、ストは誰も望んでいないが、労働者はこれらの企業が上げている利益の分配を受けるべきだと述べた。●UAW、米ビッグ3との交渉を16日に再開全米自動車労組(UAW)は15日、米3大自動車メーカー(ビッグ3)との労使交渉を16日に再開する方針。15日には3社の3工場で史上初の一斉ストライキを行った。●米フォード、600人解雇 米自動車労組のスト巡り=CNBC米自動車大手フォード・モーターが全米自動車労組(UAW)のストライキに関連し、ミシガン州の組立工場で働く従業員600人を解雇すると発表した。CNBCが15日報じた。●米鉱工業生産、8月製造業は0.1%上昇 自動車生産低下で伸び小幅米連邦準備理事会(FRB)が15日発表した8月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が0.1%上昇と小幅な伸びにとどまった。自動車生産が落ち込んだ。全米自動車労組(UAW)が15日未明に米3大自動車メーカー(ビッグ3)の3工場で「史上初」の一斉ストライキに入ったことを受け、自動車の生産活動が今後数カ月にわたり低迷する可能性がある。●米8月輸入物価、前月比0.5%上昇 コア引き続き抑制米労働省が15日に発表した8月の輸入物価指数は前月比0.5%上昇した。石油製品の価格上昇を反映し、市場予想(0.3%)を上回る伸びとなった。ただ基調的な輸入インフレ圧力は引き続き抑制され、全般的な国内インフレ見通しに良好な兆しが出ていることが改めて示された。●米グーグル、位置情報追跡訴訟で計1億5500万ドル支払い和解米アルファベット傘下グーグルは、利用者の位置情報を同意なく追跡し、データを使用したとして米カリフォルニア州および個人らが起こした訴訟に計1億5500万ドルを支払って和解することに同意した。●ウクライナ、EU穀物禁輸解除を歓迎 違反なら「文化的に」対応欧州連合(EU)が中東欧5カ国がウクライナ産穀物の輸入を禁じるのを認める措置を15日の期限切れをもって延長しなかったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、歓迎の意を示した。ただ、EU加盟国がEU規則に従わない場合、ウクライナは「文化的な方法で」対応すると表明した。●ロシア中銀、1%ポイント利上げで13%に 高止まり必要と指摘ロシア中央銀行は15日の金融政策を決める会合で、主要政策金利を100ベーシスポイント(bp)引き上げて13%とすることを決定した。通貨ルーブル安や根強い物価上昇圧力に対応するため、3会合連続で引き上げた。●中国不動産危機、最悪期はまだ脱せず=JPモルガン調査JPモルガンが実施した中国内外の投資家を対象とする調査によると、中国の不動産危機は最悪期をまだ脱していないとの見方が大勢を占めた。