【見通し】10月米平均時給 各社予想（前年同月比）

政策金利見通しの上方シフトは、前回3月見通しと比べて、2023年の失業率見通し（中央値）が4.1％に0.4％下方シフトして、コアPCEデフレータ上昇率（中央値）が3.9％と0.3％上方シフトしたことと整合的です。

6月14日のアメリカの中央銀行会合の焦点は、利上げの有無だけではありません。アメリカの中央銀行は、6月の会合で、経済、物価、政策金利の見通しを改定します。市場は、米中央銀行メンバーの政策金利予想の分布が、どう変わるかに注目しているでしょう。

また、長期的な政策金利見通しが2.5％から上方向に動くかも焦点です。パウエル議長は、8月25日の講演で、「中立金利を確実に特定することはできないため、金融引き締めの正確な度合いは不確実である」と明確な言及を避けました。長期的な政策金利を2.5％より高く想定するFOMCメンバーが増えれば、米10年金利には上昇要因と考えます。

米金利市場は、7月会合の0.25％利上げを織り込んでいますが、9月以降の会合での利上げを十分に織り込んでいません。6月FOMCの政策金利見通しの中央値では、0.5％の追加利上げが示唆されていましたが、米6月CPIを受けて、市場では7月で利上げ打ち止めとの見方が強まりました。9月FOMCまでに発表されるインフレ率が再上昇しなければ、7月で米利上げが終了する可能性は高まったでしょう。

9月のFOMCの焦点は、利上げの有無だけでなく、3ヶ月に1度のペースで更新する長期的な経済・物価・政策金利見通しです。6月に発表された2023年末の政策金利見通し（中央値）は5.625％と前回3月の5.125％から0.5％上方シフトして、タカ派的なサプライズになりました。

では、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定内容と先行き見通しなどから、今後のアメリカの金融政策とドル円の行方を考えてみます。

当面の注目点は、9月19・20日のFOMCで示される2024年末の政策金利見通しです。前回6月分では、2024年末の政策金利見通しの中央値は4.625％と、2024年に1％程度の利下げが想定されていました。実際、米金利市場は2024年中に1％程度の利下げを想定しています。

FOMC声明文は、今後の金融政策見通しについて「インフレ率を時間とともに２％に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」と前回の文言を維持しました。

7月の日銀金融政策決定会合の結果などから、今後のドル円の見通しを考えてみます。結論からいえば、ドル円は、日米金利差に伴う円安圧力と来年の米利下げを睨んだドル安円高圧力との綱引きになるでしょう。長期のトレンドはドル安円高と考えます。

2023年と2024年のGDP見通し（中央値）は前回6月から上方修正されて、失業率見通し（中央値）は下方修正されました。FOMCメンバーは、米国景気の見通しを引き上げたのに合わせて、2024年末の政策金利見通しを引き上げたと解釈できます。そのため、米国景気の強さが今後も続くかが、米金融政策の見通しを左右するでしょう。

日銀が10年金利目標を修正したいならば、7月28日の次回会合は良いタイミングだと考えます。 第一に、日銀は、7月展望レポートで2023年度の物価見通しを上方修正する可能性が高いでしょう。例えば、日銀のCPI（除く生鮮食品・エネルギー）の上昇率見通しは+2.5％ですが、2023年4月実績が前年比+4.1％であり、今後も食料品の値上げ報道が多くみられるなか、食料品によるCPIの押し上げが続くと予想されます。現状の日銀の物価見通しは低すぎると考えます。第二に、市場は、欧米の中央銀行が7月以降も利上げすると想定しています。海外中銀が利上げできるような経済環境ならば、日銀も政策を修正しやすいでしょう。第三に、市場は、衆院の解散総選挙がなければ、日銀の政策の自由度が高まると考えるでしょう。市場の政策修正期待が強い間に、日銀が10年金利目標を修正した方がサプライズは小さいとみられます。

米10年金利は3.8％台であり、米政策金利レンジの中央値である5.375％を1.5％程度も下回っています。過去30年を振り返ると、10年金利が政策金利を下回る逆イールドは何度も発生していますが、利下げ直前に1.5％程度下回るのが限界でした。アメリカの中央銀行の見通し通り、年内の利下げがない場合、当面の米10年金利の低下余地は小さいでしょう。米10年金利が低下して、ドル安円高になる展開は、当面想定していません。

10月末から11月初めに、日米の金融政策を決める会合が予定されています。日銀金融政策決定会合では、展望レポートで経済物価見通しが更新されます。市場は、日銀が来年1－3月にもマイナス金利を解除することを想定しています。前回7月の物価見通しでは、2023年度と2024年度の物価見通しには上振れリスクありとの判断でした。今回10月見通しでは、2024年度や2025年度のCPIコア見通しが2％程度まで上方修正されるかに注目です。ただし、円10年金利が上昇しても、アメリカの10年金利の変動幅に比べれば小さいため、アメリカの金利動向がドル円には重要と考えます。

7月の日銀金融政策決定会合は、日銀が10年金利目標を修正するには良いタイミングにみえます。第一に、日銀は、2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8％から2％以上に上方修正するでしょう。また、5月の毎月勤労統計速報によれば、所定内給与の伸び率が加速していること（賃金上昇）が確認できました。第二に、円安進行は、日銀の金融緩和継続が理由との見方が多いです。第三に、7月会合を逃すと、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空きます。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇が加速すれば、円の10年金利は、日銀が許容する0.5％まで上がる危険性があります。

アメリカの労働市場や個人消費関連の統計は強めです。9月のFOMCでは、2023年と2024年のGDP見通し（中央値）は前回6月から上方修正され、2024年末の政策金利見通し（中央値）は5.125％と、前回6月の4.625％から0.5％上方シフトしました。景気抑制的な高い政策金利を長く続けると予想するFOMCメンバーが増えたことを意味しています。