17兆円の経済対策 物価高助長恐れ

政府が17兆円に上る経済対策を決めた。大盤振る舞いしても、使い方が的外れでは、物価高に直面する国民の不安は拭えない。

現在の物価高対策予備費については「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」に改称し、物価高に追いつかない賃上げに対処する方針だ。

減税も物価高対策とする一方で、首相は「デフレに後戻りしないため、国民の可処分所得を下支えする」とも説明する。しかし、中高所得層を含め幅広く家計を支援する所得減税は深刻な不況期にとられるような手法であり、現状に合わない。