ドル円相場10/30週振り返り 年初来高値更新もFOMC後に反落

・5月29日、米4月PCE価格指数の再加速を手掛かりとしたドル買いが続き、米国や英国などが休場だったものの、一時140.92円まで上昇した。・5月30日は、東京時間の午後にドル買いが膨らみ、一時140.93円まで切り上げたが、その後、財務省・金融庁・日銀による3者会合が開催され、本邦当局による介入警戒が高まった。結果、NY時間には139円半ばまで下落した。

さらに2日（木）未明に米FOMCで利上げが見送られたことが伝わるとドル売りが加速し、ドル円は2日午前には150円台前半へと下落しました。 今週のドル円は日銀が現行の金融緩和策の維持を決定したことで大きく上昇し、年初来高値を更新しましたが、その後低調な米指標や米FOMCで利上げが見送られたことを受けて反落するなど、荒い値動きとなりました。 来週は日米の重要イベントが少ないものの、日銀・金融政策決定会合の議事要旨の公表やパウエルFRB議長の発言機会が予定されており、日米の金融政策の見通しがどのように変化するか注目されます。

・5月31日は、ジェファーソンFRB理事やフィラデルフィア連銀総裁が6月13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの示唆を与え、ドル円の下落を誘った。さらに、同日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、Fed番記者であるニック・ティミラオス記者による同様の観測記事を配信し、6月利上げ観測が一段と後退し（ただし、利上げ終了を意味しないとも報道）、ドル円は139.20円台へゆるんだ。

事前報道通りのYCC再修正となりましたが、市場では期待されていたほど大きな修正ではなかったと受け止められて円売りが強まり、ドル円は151円台後半へと上昇し年初来高値を更新しました。 1日（水）は為替介入への警戒感などから軟調な動きとなり、米10月ADP雇用統計やISM製造業景況指数が予想を下回る結果となったことでドル売りが強まりました。

・5月29～6月2日は、ジェファーソンFRB理事やフィラデルフィア連銀総裁など、6月FOMCで利上げ見送り発言が相次いだ。なお、6月FOMCを控え、Fed高官は同3日からブラックアウト期間に入るため、金融政策に関する発言ができなくなる。一方で、欧州中央銀行（ECB）当局からは、ラガルド総裁やパネッタECB理事、その他タカ派寄りの中銀総裁が利上げ継続に言及した一方で、仏中銀総裁や伊中銀総裁などハト派寄りは引き続き利上げ継続に慎重な見解を示した。日本からは、財務省・金融庁・日銀の3者会合後に神田財務官が「過度な（為替）変動は好ましくない」などと発言、ドル円の下落につながった。

今週初めのドル円は日銀会合や米FOMCなどの重要イベントを控える中、149円台後半でスタートしました。 30日（月）夜には米長期金利の上昇を背景に149円台後半まで強含みましたが、日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の再修正を行う見込みとの報道が伝わったことで、深夜に148円台後半へと急落しました。 31日（火）には日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持とイールドカーブ・コントロール（YCC）運用の柔軟化を決定したことが伝わりました。

〇米国の経済指標⇒米5月雇用統計を中心に堅調な労働指標が相次いだが、米5月チャレンジャー人員削減予定数は高水準を続け、年初来ではコロナ禍を除き2009年以来の水準に膨らんだ。また、米Q1単位労働コスト・確報値は市場予想と速報値を下回り、賃上げ圧力の後退を示唆した。米住宅指標は市場予想を上回る結果が優勢。一方で、米5月ISM製造業景況指数が7カ月連続で分岐点の50を割り込んだように、製造業活動は軟調だった。