東京市場は堅調か。米国株は2日、3日と連日で上昇。ダウ平均は2日に564ドル高と大幅高となり、3日は222ドル高の34061ドルで取引を終えた。長期金利が低下したことで、株高に弾みがついた。3日に発表された10月雇用統計では、非農業部門雇用者数が15.0万人増と、9月分の29.7万人増から大幅に減少。これを受けて米10年債利回りは4.4％台まで低下する場面があった。為替はドル安・円高に振れており、ドル円は149円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて855円高の32735円、ドル建てが870円高の32750円で取引を終えた。
米国の長期金利低下が鮮明となり、米国株にも強い反応が見られた。これらを受けて、日本株も大きく水準を切り上げると予想する。CME225先物は大幅高スタートを示唆しており、売り方の買い戻しを巻き込んだ踏み上げ的な上昇となるだろう。国内では引き続き決算発表が多く、個別の刺激材料には事欠かない。商いの増加が期待できる時期に外部環境が大幅に改善することで、リスクオンの様相が強まると思われる。日経平均は10月13日の戻り高値が32533円となるが、この水準は初動から超えてきそうで、高く始まった後も下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは32500円-32900円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
同時に 日銀は 展望レポートで 経済・物価見通しを更新します
日銀が発表した展望レポート（３ヶ月毎に発表）の経済・物価見通しは、日銀のマイナス金利の解除が近づいていることを意識させる内容でした。
日銀は、2023年度から2025年度のCPIコア見通しの中央値をそれぞれ+2.8％、+2.8％、+1.7％と7月から上方修正しました。数字上は、安定的な2％インフレ目標を2025年度も達成できるとは想定していません。よって、日銀は、粘り強く金融緩和を継続する方針です。
日銀は、長短金利操作の運用を柔軟化することで、経済・物価の「上下双方向のリスクに機動的に対応していく」としています。日銀が発表した展望レポート（３ヶ月毎に発表）の経済・物価見通しから、市場が上下どちらのリスクを警戒するかを考えてみました。
日米の政策金利差の大きさが、ドル高円安を促していると考えます。米国の政策金利は5.25-5.50％であるのに対して、日銀の短期政策金利は-0.1％であり、日米の政策金利差は5％を大幅に超えています。仮に、2024年末の米国の政策金利が9月FOMCの政策金利見通し通りに5.125％まで低下しても、日銀が利上げしなければ、5％以上の日米政策金利差が続きます。
当面の注目点は、9月19・20日のFOMCで示される2024年末の政策金利見通しです。前回6月分では、2024年末の政策金利見通しの中央値は4.625％と、2024年に1％程度の利下げが想定されていました。実際、米金利市場は2024年中に1％程度の利下げを想定しています。
10月末から11月初めに、日米の金融政策を決める会合が予定されています。日銀金融政策決定会合では、展望レポートで経済物価見通しが更新されます。市場は、日銀が来年1－3月にもマイナス金利を解除することを想定しています。前回7月の物価見通しでは、2023年度と2024年度の物価見通しには上振れリスクありとの判断でした。今回10月見通しでは、2024年度や2025年度のCPIコア見通しが2％程度まで上方修正されるかに注目です。ただし、円10年金利が上昇しても、アメリカの10年金利の変動幅に比べれば小さいため、アメリカの金利動向がドル円には重要と考えます。
7月の米FOMCの決定内容やパウエル議長の記者会見は、市場にとってサプライズなしと考えます。次回の9月FOMCまでには、2回の雇用統計やCPIを確認することができます。米中央銀行と市場の見通しにずれがあれば、8月後半の米ジャクソンホール会議などで米中銀高官が講演することで、市場との溝を埋めることができるでしょう。アメリカの中央銀行は、柔軟な金融政策運営を実施する余地を確保したといえます 。
日銀は、7月27・28日に金融政策決定会合を開きます。同時に、日銀は、展望レポートで、経済・物価見通しを更新します。
6月14日のアメリカの中央銀行会合の焦点は、利上げの有無だけではありません。アメリカの中央銀行は、6月の会合で、経済、物価、政策金利の見通しを改定します。市場は、米中央銀行メンバーの政策金利予想の分布が、どう変わるかに注目しているでしょう。
では、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定内容と先行き見通しなどから、今後のアメリカの金融政策とドル円の行方を考えてみます。
FOMC声明文は、今後の金融政策見通しについて「インフレ率を時間とともに２％に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」と前回の文言を維持しました。
しかし、現状はドット・チャートの分散が上昇し始めていますが、これは政策金利の見通しについてメンバー間の見解の相違が顕著となり、金融政策の“不透明感”が強まっていることを意味しています。特に、景気に対して刺激的でも抑制的でもない金利（中立金利）の水準を示すと言われている長期見通し（ロンガーラン）の分散値が大きくなっており、これがタームプレミアム上昇に一役買っていると考えられます。
６月FOMC後も、米金利市場は、7月以降の0.25％の追加利上げをある程度織り込んでいるだけあり、来年初にかけて利下げに転換すると想定しています。市場の米政策金利見通しは、アメリカの中央銀行の政策金利見通し中央値よりも、ハト派的です。利上げの天井が近づいてきているとみられるため、市場の政策金利見通しが米中央銀行に比べて低くなることは、仕方ないと考えます。
では、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定内容と先行き見通しなどから、今後のアメリカの金融政策とドル円の行方を考えてみます。
しかし、債券市場サーベイで示された、市場参加者の10年金利見通しの中央値は、2023年9月で0.60％と、日銀が許容する10年金利の上限である0.5％を上回っています。多くの市場参加者は、日銀が10年金利目標を7-9月期に修正する可能性を意識していることが分かります。日銀の10年金利目標の修正は、事前に市場に織り込ませることが難しく、サプライズにならざるをえません。6月16日の日銀会合が近づくにつれて、10年金利目標の修正への警戒感が高まり、円高要因になると予想します。
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