東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に151円台で推移か、米長期金利上昇でリスク回避のドル売り縮小の可能性」
9日のドル・円は、東京市場では150円83銭から151円09銭まで反発。欧米市場では150円83銭まで売られた後、151円39銭まで上昇し、151円36銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に151円台で推移か。米長期金利の上昇を受けて、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小するとみられる。
9日の米国債市場では債券利回りが全般的に上昇。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は「金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分高い水準に達しているとは確信していない」との見方を伝えたことが債券利回りの上昇につながったようだ。パウエル議長は、「財、サービス、労働力の供給改善に伴う物価上昇圧力の緩和には限界が近づいている可能性がある」と指摘した。市場参加者の間からは「経済構造などの変化によってFRBが2％のインフレ目標を達成することは難しくなっている」との声が聞かれている。一部の参加者は「問題はあるものの、2％のインフレ目標を見直すことについて議論すべき」と指摘している。
《午前8時現在》 ドル・円： 150.80円-152.00円 150円台後半でドル買い興味
ユーロ・円： 160.80円-162.00円 160円台後半でユーロ買い興味
豪ドル・円： 95.80円-97.00円 95円台後半で豪ドル買い興味
通貨別分析
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次にドル円相場も見ておきましょう
長い目でみれば、高すぎる金利が長く続くことで、深刻な景気悪化が起こる懸念が高まるものの、短期的にはドル高要因になると予想します。
10月末から11月初めに、日米の金融政策を決める会合が予定されています。日銀金融政策決定会合では、展望レポートで経済物価見通しが更新されます。市場は、日銀が来年1－3月にもマイナス金利を解除することを想定しています。前回7月の物価見通しでは、2023年度と2024年度の物価見通しには上振れリスクありとの判断でした。今回10月見通しでは、2024年度や2025年度のCPIコア見通しが2％程度まで上方修正されるかに注目です。ただし、円10年金利が上昇しても、アメリカの10年金利の変動幅に比べれば小さいため、アメリカの金利動向がドル円には重要と考えます。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は11月1日に発表されます。市場では、11月の利上げは見送られるとの見方が優勢です。ただ、市場の注目は、高い政策金利がいつまで続くかという点でしょう。その点、今の米国景気は強いですが、年末にかけては減速すると予想しています。理由は、コロナ禍の給付金などで生じた過剰なコロナ貯蓄が枯渇するリスクがあること、個人のクレジットカードの延滞移行率が上昇していること、学生ローンの返済が再開すること、などが挙げられます。市場が予想するアメリカの利下げ時期が、来年後半から前倒しされれば、アメリカの金利が低下して、ドル安円高に動くと考えます。
しかし、昨年10月から米10年金利が低下し始めたこともドル安円高要因だったとみられます。円買い介入と米10年金利の天井が重なったことで、円高の値幅が大きくなったと考えます。そのため、今後、米10年金利が上昇するなかで、円買い介入があった場合に、どれだけの円高要因になるかは不透明でしょう。今後の円買い介入は、米10年金利が低下方向に変わる局面で実施されれば、より効果を持つと予想します。米10年金利の行方が重要でしょう。
小陽線引け。一目均衡表・雲の中でのじり安の流れが落ち着き始めてきた。まだ重い動きが続くかもしれないが、現水準1.0637ドルからの切り上がりが予想される一目均衡表・転換線が下振れを防ぎそう。雲の下抜けは当面回避できるだろう。
ただし、日米の政策金利差は当分動かない可能性があります。その場合、ドル円の予想変動率は低下しそうであり、変動率というリスクが下がれば、円キャリートレードが増える要因でしょう。当面はドル高円安が続く可能性があります。
アメリカでは堅調な7月の小売売上高や7月のPPIコアの上振れに加えて、経済を熱しも冷ましもしない米中立金利が上昇したとの議論を受けて、米10年金利が4.3％台まで上昇し、ドル高が進みました。一方で、1ドル145円から150円近辺は日本政府が昨年に円買い介入した水準であり、円安の進行ペースは緩やかです。
第二に、日米の短期政策金利の差が大きいことが、ドル高円安を促していると考えます。米国の政策金利は5.25-5.50％であるのに対して、日銀の短期政策金利は-0.1％であり、日米の政策金利差は5％を大幅に超えています。さらに、ドル円の予想変動率が低下しています。金利の高いドルを買って、金利の低い円を売る取引が増えやすい環境といえます。
また、ドル円は、チャート上の節目となる200日移動平均水準の137円台を上回ったため、円安の流れに拍車がかかったとみられます。200日移動平均線は、ドル円の当面の下値サポートラインになるでしょう。
6月は円安ドル高だったわけですが、ユーロやポンドは対米ドルで上昇しています。つまり、内外金融政策の方向性の違いを反映して、日本円だけが安くなっています。 ただし、1ドル145円水準は、財務省が昨年に円買い介入した水準であり、ドル高円安進行にも一旦歯止めがかかっています。
今年10－12月には、ドル安円高に転換すると予想しています。市場は、アメリカの利上げは、9月か11月で最後になると想定しています。
ドル円は、10月3日に150円台まで円安に動いた後、一時的に147円台まで2円以上急落する局面がありました。市場では、日本政府が円買い介入を実施したとの観測が広がりましたが、日銀当座預金の動きからみて、為替介入が入った可能性は低いとみられます。
市場では、年内の米利下げ織り込みが後退していますから、今の10年金利が低下する余地は小さくみえます。アメリカ10年金利の、低下余地は小さく、上昇余地があるとみられることは、ドル高円安要因でしょう。
次にドル円相場も見ておきましょう。 ドル円相場は、１９９０年の１６０．３５の高値から、２０１１年１０月の７５．３１まで下落後、２０２２年１０月には、１６０．３５の高値と、１４７．６６や１２５．８６の高値を結んだレジスタンスを越えて、１５１．９５まで急反発しました。
日米の政策金利差が5％以上になるのは、2007年以来です。当時は、米ドルと日本円で運用した時の金利差が大きいため、金利の低い円で資金調達して、金利の高い米ドルで運用して利ザヤを稼ぐ円キャリートレードが増えて、ドル高円安要因になりました。
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