なお フラット35の金利は 市場金利（長期金利）に連動している
2023年4月現在「フラット35」には、地域連携型（子育て支援）というタイプが用意されています。
フラット35は全期間固定型の住宅ローンであるため、期間中の毎月支払額が一定になるのもポイントです。資金計画が立てやすく、金利優遇によってフラット35が使いやすくなれば、子育て世帯にとってメリットが大きいと言えます。
他にも、「フラット35リノベ（4ポイント）」「地域連携型」「維持保全型」などの金利優遇措置があるので、後述する。
新規でフラット35を借り入れる世帯が対象となり、所得制限は設けられない予定です。多子世帯の住宅取得支援の側面が強いため、子どもの数が多ければ多いほど手厚い支援になるとしています。なお、金利優遇案についてはこちらの関連記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
フラット35の地域連携型（子育て支援）は、居住する自治体が当制度と連携しているかどうかというのがポイントです。連携していない自治体に所在する住まいを取得する人は、この制度を利用できません。
通常、フラット35の金利といえば、頭金10%以上、借入期間21年〜35年の場合の金利を示すことが多い（上表の赤字）。借入期間が15年～20年の場合、「フラット20」とも呼ばれ、より低い金利での借り入れが可能になる。金利は、大半の金融機関が横並びになっている。
政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入ったと発表しました。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しで、公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針だそうです。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを整える狙いがあります。
また、さまざまな金利引下げ制度がある中で、最も利用されているのが「フラット35S」。当初5年または10年間、金利が0.25%も割引になる。新築住宅の大半は、このフラット35Sの対象となる。
フラット35S（ZEH）は、「当初5年間は0.5％」と金利引き下げ幅が非常に大きい制度なので、ZEH住宅の購入を考えている場合は、ぜひとも活用したい。
さて次に、このフラット35Sを使うとどれくらい住宅購入に有利になるかを計算してみます。3,000万円、35年返済、フラット35の金利が1.59％（2015年10月のフラット35の最低金利は1.59％です）の時に、フラット35SのAプランを利用する場合を考えます。 フラット35Sを使わず普通のフラット35を使う場合、下表のように35年の総返済額は39,136,943円となります。一方、フラット35Sを使って金利が10年間0.6％引き下げられると、総返済額は37,379,518円となり、約175万円の得になります。また、金利引き下げ幅が0.3％の時と、引き下げ幅が0.6％の今とを比べると、約87万円の得になります。フラット35Sの0.6％の金利優遇の効果がお分かりいただけるのではないでしょうか。
フラット35の借入可能額は、「前年の年収」「金利」から、自動的に計算できる。個人事業主、フリーランスであるために収入が不安定でも、前年の年収が0円でなければ問題なく借りられる。
フラット35には、その他の金利優遇制度もある。
国土交通省は、最長35年の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利について、子どもの数に応じて引き下げる仕組みを取り入れる方針を固めた。子育て世帯の住宅取得を支援する狙いで、関連費用を今年度補正予算案に盛り込む。
なお、フラット35の金利は、市場金利（長期金利）に連動している。長期金利については、日銀が0%を目標とするとしており（±0.50%の変動は許容する）、当面は、今の低金利状態が変わることはなさそうだ。
上では住宅ローン金利の例として「フラット35」の金利を見ました。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関とが提携して提供する固定金利型の住宅ローンです。フラット35は一定の条件を満たすとお得な制度があります。「フラット35S」と呼ばれるものですが、耐震性、省エネルギー性、耐久性・可変性、バリアフリー性のいずれかで一定の基準を満たす住宅を購入する際にフラット35を使うと一定期間、金利の優遇が受けられます。 具体的にはフラット35Sの「Aプラン」では10年間、金利が0.6％下がります。フラット35Sの「Bプラン」では5年間、金利が0.6％下がります（なお、住宅展示場に出展しているハウスメーカーで注文住宅を建てる場合の多くは、フラット35Sの「Aプラン」が適用できます）。
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