来週のドル円相場はどうなる？11/13週のイベント予定

それまでのイベントとして、11月1・2日は次のFOMCがある。11月4日に雇用統計、11月10日に米消費者物価がある。米国では、11月25日の感謝祭からクリスマス商戦が始まる。こうした日程をみると、11月10日から25日当たりに、その次の12月13・14日のFOMCに対する思惑が強まって、円安が進んだところで、介入が行われる可能性がある。

▽9月13日（火）・アメリカの消費者物価指数の上昇率が8.3％に（現地時間13日）。・円安進み一時、1ドル＝144円台半ばに。

▽10月13日（木）・G20財務相・中銀総裁会議が開幕（現地時間12日）。・G7が声明で「多くの通貨の変動が激しくなっていると認識」（現地時間12日）。・9月のアメリカ消費者物価指数。上昇率は8.2％。・ニューヨーク市場で1ドル＝147円台後半。32年ぶりの円安水準に（現地時間13日）。

▽10月27日（木）・アメリカの利上げのペースが減速するとの見方から1ドル＝145円13銭まで円高方向に動く。

11月13日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。 11/13(月)： 【アメリカ】10月月次財政収支 11/14(火)： 【アメリカ】10月消費者物価指数（CPI） 11/15(水)： 【日本】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値） 【アメリカ】10月小売売上高 【アメリカ】10月卸売物価指数（PPI） 【アメリカ】11月ニューヨーク連銀製造業景気指数 11/16(木)： 【日本】9月機械受注 【日本】10月貿易統計 【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数 【アメリカ】11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 【アメリカ】10月鉱工業生産 【アメリカ】11月NAHB住宅市場指数 【アメリカ】9月対米証券投資 11/17(金)： 【アメリカ】10月住宅着工件数 【アメリカ】10月建設許可件数 特に注目度が高いのは14日（火）の米10月消費者物価指数（CPI）、15日（水）の日本の7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、米10月小売売上高です。 14日（火）には米10月消費者物価指数（CPI）が発表されます。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。インフレの実態を見極めるのに利用され、季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」が特に注目されます。米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされるため、非常に注目度の高い指標です。 15日（水）には日本の7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標で、日本では一次速報と二次速報の2回発表されます。15日に発表されるのはより速報性の高い一次速報で、市場では物価高による個人消費の伸び悩みなどから成長率はマイナスとなるとの見方が多く、結果が注目されます。 15日には米10月小売売上高も発表されます。米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。 先週開かれた米FOMCでは利上げが見送られ、米10月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、失業率が予想以上に上昇するなど低調な結果となりました。こうした結果を受けて市場では利上げ終了観測が強まりましたが、今週は複数のFRB高官から利上げに積極的な発言が出たことで、再び追加利上げが意識される場面もありました。 米雇用統計が弱い結果となったことでドル円は一時失速しましたが、低金利の円が売られやすいという構造的背景は変わらず、来週の米CPIを受けて米金融政策をめぐる見通しがどのように変化するかが注目されます。FRBがインフレ指標として重視するCPIが雇用統計に続いて弱い結果となれば、ドル円に強い下押し圧力が加わることが予想され、発表後の相場変動に警戒が必要となりそうです。

▽8月29日（月）・週明けの東京市場で約1か月ぶりに1ドル＝138円台に。

▽10月14日（金）・G20終了後に会見（現地時間13日）。鈴木財務大臣「過度な変動には適切な対応をとる」、日銀黒田総裁「金利の引き上げは必要なく適切ではない」・ニューヨーク市場で1ドル＝148円台に。