週明け13日の香港市場は神経質な展開か。米国と中国の重要イベントを前に投資家が積極的な売買を手控えると予想する。中国の習近平国家主席は14－17日に訪米し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するほか、バイデン米大統領との首脳会談に臨む。14日には米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に影響を与える 10月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
中国景気の先行き不安が根強いなか、今週は中国国家統計局が10月の主要経済指標を15日に公表する。小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資のほか、1－10月の不動産販売額・開発投資額が発表される。中国人民銀行（中央銀行）が同日のオペで実施する見込みの中期貸出制度（MLF）の金利も注目されるだろう。
もっとも、前週末の米株高を受けた買いが一定の下支えとなりそうだ。10日のNY市場はダウ平均が3営業日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合も反発。年末ラリーへの期待が高まる中、米国債利回りがおおむね安定的に推移したことでハイテク株を中心に幅広い銘柄が上昇した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）と美団（03690）、テンセント（00700）、JDドットコム（09618）、英金融大手のHSBC（00005）が香港終値を上回った半面、医薬品株の中国生物製薬（01177）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 13日香港株神経質な展開か 重要イベント前に様子見
2020年がパンデミック（世界的流行）の年として記憶されるのは間違いないだろう。金融市場の観点からはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）はもはや古いニュースと考えたくなるが、ウイルスは経済見通しにとって依然大きなリスクを呈している。
米国大統領選挙が終わった今、候補2名はパラレルワールドを進んでいるようだ。明らかな勝者であるジョー・バイデン次期大統領は政権移行プランと就任のことを考えているが、ドナルド・トランプ大統領は選挙プロセス自体に異議を唱え続けている。そのような状況ながら、明白なことが1つある。民主党が大統領選で圧勝するとともに上院での過半数を覆すといういわゆる「ブルーウェーブ」は実現しなかった。上院は接戦の模様だが、それでも2021年1月に行われる2議席の決選投票を経て共和党が過半数を維持する見通しである。ポートフォリオ・ポジショ二ングの観点で言うと、ブルーウェーブは「リフレ・トレード」と密接な関係があった。米国で大型の追加景気対策パッケージが実施されれば、債券利回りが上昇してグロース株からバリュー株への資金シフトが起きるであろうからだ。選挙後の数日で市場が異なる結果へと再調整するなか、当初は債券利回りの低下を受けてグロース株がバリュー株をアウトパフォームした。
インターネット関連銘柄は大躍進し、年初来パフォーマンスが市場全体を大幅に上回っている。これらの企業は、この先のコロナ後の世界で極めて大きな役割を果たしていく見通しであり、さらなる成長余地がある。
2020年はシンガポールにとって試練の年だった。経済は落ち込み、株式市場のリターンはマイナスに陥った。だが、2021年の見通しは、輸出の回復に伴い、輸出品を中心とした製造業が経済回復をけん引し改善すると考える。
経済指標は欧米におけるより最近のロックダウン（都市封鎖）を受けて軟調さが続く可能性が高いが、一方で市場は、近く実用化されるワクチンがこの悪夢のようなトンネルの先にいわゆる光をもたらしていることから、賢明にも当面の暗闇の先を見通している。当社では、2021年にかけて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）がバックミラーのなかでゆっくり遠ざかっていくのに従い、世界はある程度「常態」と言える状況に徐々に戻っていくとみている。それに伴う需要の加速は、非常に緩和的な金融政策と財政政策による依然比較的気前の良い支援からシステムにじゃぶじゃぶと流れ込み続ける潤沢な流動性によって、一段と拍車がかかるだろう。
米国の新たな景気刺激策と新型コロナウイルスのワクチン接種の概ね順調な進行がリフレの動きを下支えし、景気の回復がそれをすでに示しているなかで、リフレ・トレードは市場動向からみると少々消耗してきているようだ。しかし、当社では足元の動きを終わりというよりは小休止とみている。米国債利回りの上昇に加えて米国の好調な経済成長見通しがドルのサポート材料となっており、ドル高は通常ディスインフレ効果をもたらす。当社ではそのような当面の追い風要因を受けてドルに対する見方を引き上げたが、この動きが長期にわたって続くとは考えていない。
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